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津波防災法 浸水予測「最悪」を想定 国指針案判明 市町村主導で計画．．．
| ■題 名 | 津波防災法 浸水予測「最悪」を想定 国指針案判明 市町村主導で計画 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 臨時国会で成立した「津波防災地域づくリ法」に基づき、全国で津波対策を進めるための国土交通省の基本指針案が12日、明らかになった。被害防止の推進計画などの具体的な対策は、地域の実情を最もよく知る市町村が主導するのが重要としている。 指針案によると、都道府県は基礎データを得るため海底や陸上の地形を調査。津波が最大の満潮水位時に発生し、海岸や河川の堤防が壊れるなど、最悪の条件で浸水予測を行う。南海トラフを震源とする海溝型巨大地震など最大級の津波を想定する。 市町村がつくる被害防止の推進計画に関しては、民間を含む既存建物を活用して必要な避難施設を確保。内陸で第二の堤防となる「津波防護施設」は既存の道路や鉄道の盛り土を小規模にかさ上げするなどして効率面にも配慮する。 「津波災害警戒区域」「津波災害特別警戒区域」では地域一体でハザードマップをつくるなど、住民の理解と関心を高めるエ夫が必要と指摘。同じ浸水の深さでも津波の到達時間、漂流物の有無で被害程度が異なる点に注意して対策を取るよう求めている。 (基本指針案の骨子) ・浸水想定では、最大クラスの津波が堤防を破壊するなど最悪の条件を設定。 ・「なんとしても人命を守る」が基本。市町村が主体的な役割を果たす。 ・第二の堤防となる津波防護施設は既存の道路や鉄道を有効活用。 ・津波の到達時間や、漂流物の存在で被害が異なることを配慮して対策を進める。 |
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| ■タグ | 河北新報 津波防災地域づくり法 基本指針 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針 地形調査 南海トラフ 海溝型巨大地震 津波防護施設 第2線堤・第2堤防 津波災害警戒区域 津波災害特別警戒区域 ハザードマップ | ||
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| ■管理番号 | No.03058 | ||