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入札不調解消へ連絡協 復旧・復興工事 月内8ヵ所に設立．．．
| ■題 名 | 入札不調解消へ連絡協 復旧・復興工事 月内8ヵ所に設立 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■入札不調解消へ連絡協 復旧・復興工事 月内8ヵ所に設立 @福島民報(2011.12.15) 福島県は東日本大震災の復旧・復興工事を円滑に進めるため、県と市町村、建設業者らで構成する「県建設工事復旧・復興地方連絡協議会」(仮称)を今月中に設立する。 建設業界では震災に伴う人員や資機材の不足をはじめ膨大な工事数が詳細に示されないことから、「様子見」をする業者が増え、入札不調が課題となっている。 地方連絡協議会は県内8つの建設事務所ごとに設置する。これまで四半期に1回、3ヵ月分を公表していた県と市町村の発注スケジュールを毎月1回に増やす。5年先までの長期的な予定も示し、業者が計画的に入札に参加できる環境をつくる。小規模な工事契約を集約し、一括発注して入札や工事の効率化も目指す。 ■迅速工事へ連絡協設置 県が市町村や業者と @福島民友(2011.12.15) 福島県は、災害復旧工事の発注増に伴い作業員や資機材が不足し、建設業者の入札参加がない工事が増えているため、県や市町村、建設業者が工事発注の情報を共有する県建設工事復旧・復興連絡協議会(仮称)を設置、迅速な工事実施を図る。 県内8建設事務所単位で地方協議会を設け、県、市町村が発注見通しを示しながら、建設業者と実情に合った地元企業の活用や発注方法を検討する。地方協議会で対応できない場合は、県の関係部局で構成する本庁協議会が東北6県との連携も含めて対応を協議する。 建設業者は工事実施を管理する現場代理人を常駐させる義務があるが、一部地域では、現場代理人の人数を上回る工事が発注され、県発注工事では8月以降、業者の参加がない工事が増え、10月までの3ヵ月で52件に上る。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島民友 福島県 福島県建設工事復旧・復興地方連絡協議会 人手不足 資機材不足 入札不調 発注スケジュール 一括発注 | ||
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| ■管理番号 | No.03064 | ||