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復興交付金制度要綱、復興特別区域法のQ&A(第1弾)．．．

■題　名	復興交付金制度要綱、復興特別区域法のQ&A(第1弾)
■日　付	1899年12月31日	■大分類	政府・省庁（東日本大震災復興対策本部）
■概要	東日本大震災復興交付金制度要綱　平成24年1月6日第1 復興交付金事業計画の作成及び提出　1 復興交付金事業計画の作成主体　2 対象地域　3 復興交付金事業計画の提出　4 計画期間　5 復興交付金事業計画の添付書類　6 復興交付金事業計画に位置付ける事業に関する留意事項　7 復興交付金事業計画の変更第2 復興交付金事業等　1 基幹事業　2 効果促進事業等(関連事業) 第3 配分計画の作成第4 交付可能額の通知第5 交付金予算額の移替え第6 交付決定単位第7 交付申請第8 交付金の執行　1 基金の造成　2 年度間の調整　3 事業間の流用　4 交付決定前の着手　5 費用の縮減第9 適正化法の特例　1 実績報告　2 補助金等の額の確定等第10 復興交付金事業計画の実績等に関する評価及び公表　1 復興交付金事業計画の公表　2 復興交付金事業計画の進捗状況の報告及び公表　3 復興交付金事業計画の実績に関する評価及び公表　4 公表の方法第11 必要事項の報告及び資料の提出第12 関係行政機関の連携強化第13 指導監督交付金第14 その他 -------------------- 　東日本大震災復興特別区域法については、昨年12月26日に施行され、同法に基づく復興特別区域基本方針も、1月6日に閣議決定されたところです。今後、各特定地方公共団体において、特区計画を作成する際の参考となるよう、これまでに寄せられた質問とそれに対する回答を「Q&A」としてとりまとめました。なお、今回は、協議会、計画作成に関する一般論、復興推進計画に基づく税制の特例に係るものを中心にとりまとめましたが、今後も、随時とりまとめ及び提供を行い、Q&Aの充実に努めてまいります。東日本大震災復興特別区域法のQ&A(第1弾)　目次 1　計画作成手続き　(1)協議会　　ア　国と地方の協議会　　イ　地域協議会　(2)国の柔軟な対応・地方の負担軽減　(3)その他 2　計画作成に対する国の支援 3　計画記載事項　(1)復興産業集積区域　(2)税制上の特例が適用される区域(法第2条第3項第2号イの地域) 　(3)対象とする業種　(4)内容の熟度　(5)その他 4　税制上の特例の適用の可否 5　利子補給 6　その他
■タグ	首相官邸東日本大震災復興対策本部復興特別区域法復興特区復興交付金
■関連URL	http://www.reconstruction.go.jp/
■添付ファイル	東日本大震災復興交付金制度要綱2011.1.6 東日本大震災復興特別区域法Q&A(第1弾)2012.1.6
■管理番号	No.03071

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