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【社説】 技術職員増援を 復興事業の停滞許されない．．．
| ■題 名 | 【社説】 技術職員増援を 復興事業の停滞許されない | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 国の第3次補正予算がようやく成立し、建設土木工事を中心とする震災復興事業が始まるが、事業の発注や管理運営を担当する自治体職員の不足が課題になっている。担い手として期待されるのが技術系職員の中長期派遣だが、公務員削減の流れにあって、都道府県、市町村がどれだけ応えてくれるかは不透明だ。職員数の少ない自治体にとっては、マンパワー不足が深刻になる恐れがある。国土交通省、農林水産省などは外郭団体を数多く抱えており、技術系スタッフに事欠かない。早期の実施を求めたい。 自治体間の職員受け入れは、それぞれに協定を結んで派遣元が給与を支払い、後に派遣を受けた自治体が負担金として返す。負担金の8割を国が特別交付税で穴埋めしているが、「8割補填があっても人件費の支払いは負担が重い」(宮城県人事課)という。 関西地方の2府5県が参加する「関西広域連合」は、被災県への派遣を分担して続けている。阪神大震災を経験した兵庫県、神戸市の協力は手厚く、地域のコミュニティーを維持する手だてなどが効果を挙げている。関西では東南海、南海、東海の地震が連動して巨大津波を起こす可能性が指摘されている。東北の被災地で、若手に経験を積ませておきたいという思いもあるという。これを逆手にとって、大地震が想定される自治体に東北での勤務を勧めるのも一つの手だろう。 |
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| ■タグ | 河北新報 社説 職員派遣 技術職員 人手不足 関西広域連合 | ||
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| ■管理番号 | No.03106 | ||