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【社説】 復興会議は優先度を見極めて具体策を
| ■題 名 | 【社説】 復興会議は優先度を見極めて具体策を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災から2ヵ月あまり。復興構想会議の先行きが不安だ。6月末をめどに第1次提言をまとめるが、被災地の自治体からは審議の遅れに不満の声が出ている。同会議が当面、議論を深めるべき問題は2つあるのではないか。住宅再建を柱とする被災地ごとの将来像と、農業や漁業を中心とする地域経済の立て直し策である。 特区制度の創設も検討している。ぜひ実現してほしいが、特区を設けることだけを政府に求めて、その内容を官僚任せにするのでは意味がない。土地利用規制を大幅に緩和しなければ街づくりは進まない。医療や教育などの規制も復興を進めるうえで障害になる場合があるだろう。教員が足りないなら、免許がなくても教壇に立てるように制度を変えればいいし、高齢者医療と介護の垣根をなくして一体的に運営できるようにすれば効率的だ。地元での雇用創出が重要なら、職業をあっせんする権限を県に移すべきだ。 宮城県の村井嘉浩知事は漁業の再生に向けて民間資金を導入する特区の創設を求めている。実現するためには、漁協が現在ほぼ独占している漁業権を企業も得られるように漁業法を見直す必要がある。農地を大規模化して経営効率を高める対策もしっかりと盛り込むべきだ。 構想会議は優先度を見極めて、具体的で被災地に役に立つ提言をまず、まとめてほしい。 |
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| ■タグ | 日経 社説 東日本大震災復興構想会議 住宅再建 農業 漁業 地域経済 特区制度 土地利用規制 医療 介護 教育 権限 漁業権 農地 大規模化 | ||
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| ■管理番号 | No.00311 | ||