トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
建設の人手不足 復旧事業に影 土木や建築、求職者が敬遠 企業、入札断念相次ぐ．．．
| ■題 名 | 建設の人手不足 復旧事業に影 土木や建築、求職者が敬遠 企業、入札断念相次ぐ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災地で建設業の人手不足が深刻になっている。第3次補正予算は本格的な復興予算との位置づけで合計9.1兆円を計上した。政府は、これらの事業のために延べ60万人が必要になると試算している。宮城県ではハローワークを通じた建設業の求人数は10月時点で約6000人と、震災前の4倍の水準に達した。だが土木・建築の仕事を望む求職者は、求人数の4分の1にすぎない。岩手、宮城、福島の被災3県で失業状態にある人は6万6000人。前年同月の2倍の高水準だが、多くが建設業への就職を敬遠している。水産加工工場などへの復職を望む人が多い。 建設業の人手不足はすでに、公共工事の執行の足を引っ張り始めている。県や市町村による入札では「必要な人材が確保できない」として応札を見送る企業が相次いでいる。宮城県では入札の2割程度で応札企業が現れず、下水処理場の復旧工事などが軒並み遅れている 福島県は今月から、市町村と共同で復興事業を迅速に進めるための対策の検討に入った。発注時期をずらし工事が集中しないようにする。国や自治体は建設業に転職する人を増やすため、建機の操作を教える講習を開くなどの対策も進めている。3県で合計858人分の講習を設けているが、講習が可能な施設や指導員が不足しており、建設会社の需要に対応できていないのが実情だ。 ◇被災地雇用ミスマッチ 失業保険受給者高止まり 就労意欲損なう恐れ 東日本大震災の被災地では建設業の人手が不足する一方で、雇用保険の失業給付(失業保険)を受け取る人が高止まりする「雇用のミスマッチ」が起きている。被災地では「手厚い失業保険が被災者の就労意欲をそいでいる」との指摘がある。厚生労働省や自治体には、失業保険の給付をやめることで職探しに本腰を入れる人が増えるとの期待がある。だが求職と求人のミスマッチが続けば、生活保護を受ける人の増加につながる恐れもある。生活保護は失業保険より給付が手厚い。生活保護者が増えれば被災自治体の財政を圧迫する。 |
||
| ■タグ | 日経 建設業 人手不足 入札不調 雇用のミスマッチ 失業保険 生活保護 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03119 | ||