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広域連携議論再び熱 東北知事姿勢に温度差
| ■題 名 | 広域連携議論再び熱 東北知事姿勢に温度差 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災を契機に、東北の広域連携をめぐる議論が再び熱を帯びている。村井嘉浩宮城県知事は岩手、福島両県を含む「震災復興広域機構」の創設を提起。有識者からは東北一丸の復興に向け、「広域連合」設立や道州制移行を求める声も上がる。だが、各知事の認識には相変わらず温度差があり、議論が結実するかは不透明だ。 村井知事は4月23日、復興構想会議で広域機構の設立を提案した。北海道東北地方知事会は4月11日に政府の「東北復興院」創設を要望していた。村井知事は一転、「国への要望が二度手間になる危惧がある。あえてつくる必要はないと翻意した。 達増拓也岩手県知事は復興構想会議の席上、村井知事の提案を直接聞いた。5月9日の定例記者会見では「県ごとに国へ提案することと、広域的なアプローチの両方があっていい。正式に話があれば検討したい」と前向きな姿勢を見せた。 奥山恵美子仙台市長は10日の記者会見で「広域機構を立ち上げる労力よりも、被災者支援に力を注ぐべきだ」との考えを示した。 吉村美栄子山形県知事は10日の記者会見で、災害時の広域態勢の必要性を訴えつつ「広域連携は組織を前提にせず、予断なく検討すべきだ」と議論の先行にくぎを刺した。 三村申吾青森県知事は7日の記者会見で、広域連合や道州制への評価は避けた上で「北海道東北知事会という固まりでの行動が重要だ」と現状維持の立場を強調した。 |
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| ■タグ | 河北新報 広域連携 村井嘉浩 震災復興広域機構 広域連合 道州制 北海道東北地方知事会 東北復興院 達増拓也 奥山恵美子 吉村美栄子 三村申吾 | ||
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| ■管理番号 | No.00312 | ||