トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興特会3兆7754億円 がれき処理、除染、インフラ復旧に3.2兆円．．．
| ■題 名 | 復興特会3兆7754億円 がれき処理、除染、インフラ復旧に3.2兆円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)） |
| ■概要 | ■震災復興・防災に重点 がれき処理や除染に3.2兆円 @日経新聞夕刊(2011.12.24) 政府は24日に閣議決定した2012年度予算案で、東日本大震災復興特別会計(仮称)の創設を正式に決めた。震災復興や防災事業を管理する同特別会計の予算総額は、4000億円の予備費を含めて3兆7754億円。12年度は災害廃棄物の処理や原発事故の被災地の除染などに3兆2500億円を投じる。来年2月に司令塔として「復興庁」を発足させ、震災復興を加速させる構えだ。 政府は震災からの復旧・復興事業について、5年で19兆円を投じる計画を立てている。すでに11年度第1次〜3次補正予算で14兆円台半ばの経費を計上。財務省は12年度予算案で国の対象経費2.9兆円、地方単独実施分0.6兆円と見積もり、累計の復興事業費は約18兆円に達すると試算する。計画達成までは残り1兆円で、復興に必要な事業費は十分に確保しているとの立場だ。 ■復興特会に3兆7754億円 実効性に疑問も @読売新聞夕刊(2011.12.24) 政府は2012年度予算案で、東日本大震災の復興予算を盛り込む復興特別会計に3兆7754億円を計上した。11年度第1〜3次補正予算に今回の額を加えると、復興費は18兆円を超え、政府が当初5年間で見込んだ19兆円に近づく。 政府は19兆円の財源を臨時増税などで賄うことを決めているが、今後、復興費がさらに膨らむのは必至だ。負担を強いる国民の理解を得るためには、事業の吟味も求められる。 復興予算の執行についても課題は少なくない。予算の受け皿となる被災自治体は規模が小さな町村が多い。人手不足で膨大な事務に対応できず、作業が滞りがちな自治体もある。国は予算を配分して終わりではなく、事業を円滑に進めるためのサポート体制の整備が急務だ。政府は今月、復興庁の設置や復興特区に関する法律を成立させた。実際に効果的に活用できるかどうか、被災地には不安もあり、政府と自治体が連携を密にして制度を運用することが不可欠だ。 ■除染・インフラ復旧3.2兆円 @毎日新聞夕刊(2011.12.24) 12年度予算案では、新設する東日本大震災の復興特別会計に3兆7754億円を計上した。原発事故に伴う放射性物質の除染やインフラ復旧などに3兆2500億円を充てるほか、事業費が想定より上ぶれた場合に備える予備費を4000億円盛り込んだ。 一方、歳入は復興増税などで償還する「復興債」の発行で2兆6823億円を調達。子ども手当や高速道路無料化の見直しなどで捻出した5507億円を繰り入れる。 震災の復旧・復興事業は、既に11年度第1次〜第3次補正予算で計15兆円を計上。今回の特会を加えると、15年度末までの集中復興期間中に想定している必要額の19兆円に追る。 (復興特別会計)3兆7754億円 <歳 入> ・復興債・・・2兆6823億円 ・復興特別税・・・5305億円 ・一般会計繰り入れ・・・5507億円 ・税外収入・・・118億円 <歳 出> ・復興経費・・・3兆2500億円 ・国債整理基金特会繰り入れ・・・1253億円 ・予備費・・・4000億円 (復興特会の主な事業) ・地方交付税交付金・・・5490億円 ・福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染、廃棄物処理・・・4513億円 ・災害廃棄物処理・・・3440億円 ・復興交付金・・・2868億円 ・三陸沿岸道路などの整備・・・1215億円 ・中小企業などへの災害関連融資・・・1210億円 ・学校の耐震化・防災強化・・・1209億円 ・水道施設の復旧・・・200億円 ・雇用対策・・・107億円 |
||
| ■タグ | 日経 読売 毎日 2012年度予算 復興特別会計 復旧・復興費 除染 人手不足 復興庁 復興特区 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03120 | ||