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2012年度予算案 実質96兆円 閣議決定
| ■題 名 | 2012年度予算案 実質96兆円 閣議決定 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、産経、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■12年度予算案のポイント 復興に集中投資 補正と合わせ計18兆円 @日経新聞(2011.12.25) 政府が2012年度予算案で新設する東日本復興特別会計(仮称)に約3.8兆円を計上したことで、震災復興対策として投じる資金は11年度第1〜3次補正予算と合わせて約18兆円に達した。11〜15年度の5年間に19兆円を投じる当初計画だったため、ほとんどを使い切る。ただ11年度に成立した補正予算の中ですら、まだ支出していない資金も多く、効果が本格的に出るのはこれから。 一方、復興経費の財源調達には課題が残る。5年間に投じる19兆円のうち、財源確保が新たに必要になったのは15.5兆円。これを10.5兆円の住民税や法人税などの臨時増税と5兆円の税外収入で賄うというのが当初計画だ。 (大震災からの復旧・復興には3兆2500億円) ・がれき処理事業・・・3442億円 ・公共事業・・・5091億円 (公共施設の復旧、三陸沿岸道路の整備) ・金融支援・・・1210億円 (中小企業や農業者への特別融資) ・原子力事故からの復興・・・4811億円 (除染、汚染廃棄物処理、避難解除区域の生活環境整備) ・全国の防災対策・・・4827億円 (学校の耐震化、道路・河川の防災対策、石油製品の供給拠点の整備) ・その他・・・3999億円 (住宅融資、中小企業のグループ化支援、求職者への支援制度) ■2012年度予算案 閣議決定 被災地インフラ5091億円 @読売新聞(2011.12.25) 東日本大震災の復興費は、3兆2500億円が復興特別会計の予算案に計上された。11年度第1次〜第3次補正予算を含めると、復旧・復興事業費は18兆円超に達した。政府が集中復興期間とする5年間(11〜15年度)で見込んだ「19兆円程度」の事業費をほぼ実施することになる。 インフラ(社会基盤)の整備には5091億円。がれき処理には3440億円。集積場への搬入は、20日時点で岩手県は84%を終えたが、宮城県は65%、福島県は53%にとどまる。補正予算には総額約6600億円の処理費が計上されたが、まだ54自治体に対して約3200億円を支払う準備しか進んでいない。処理を引き受ける県外自治体が東京都だけにとどまっているのも一因。 原発事故関連費用は4811億円で、放射性物質に汚染された土壌などの除染費用が3721億円を占める。 「東日本大震災復興交付金」(国費分で1兆5612億円)は2868億円増額された。26日に申請受け付けが始まる。被災県からは、「早い者勝ちになるのではないか」と不安の声が漏れるが、政府は「計画が着実に実行できるものにはきちんと交付する」と説明している。 ■来年度予算案 実質96兆円 最大規模 別枠6兆円、国債比最悪の49% @産経新聞(2011.12.25) 政府は24日、平成24年度当初予算案を決定した、一般会計総額は前年度比2.2%減の90兆3339億円で、6年ぶりに縮小した。ただ、東日本大震災の復興費を盛り込む3兆7754億円の特別会計を新設したほか、基礎年金の国庫負担割合を50%に維持する財源2兆6千億円を一般会計と別に「年金交付国債」で賄い、実質96兆円強の過去最大の予算になった。 ◇復興費「確保もちぐはぐ」 被災地進まぬ高台移転 東北の主要産業である水産加工業にとって年末はタラ、サケの切り身セットやおでん種の引き合いがピークとなるかき入れ時だ。石巻市水産加工業協同組合の須田耕一郎参事は「いまだに補助金がおりない。仕方なく借金をして発注したが、今度は業者の人手が足りず、着工は3、4ヵ月先になる」と唇をかむ。現場を知らない「ちぐはぐな対応」(同参事)も足を引っ張った。復旧は、まず沈下した地盤を整備した後、施設を再建し機器類を搬入する手順をたどる。ところが、7月に成立した23年度第2次補正予算の補助対象は、建物の修復や機器類の購入に限られていた。地盤の修復が対象になったのは、11月に成立した3次補正。順番が完全に逆だ。 漁業の現場にも“お役所仕事”の壁が立ちふさがる。5月の1次補正には漁業者が共同使用する漁船を漁協が購入すれば、3分の2を補助する制度が盛り込まれた。だが、申請書類には漁船の細かな装備をすべて記載する必要がある。漁船は魚種や漁法などに応じて1隻ごとに仕様が異なり、大型船では記載が1千項目にも上る。ある漁協では200隻以上を申請したが、いまだに1隻も交付されていないという。 岩手県宮古市の田老地区では「万里の長城」と言われた高さ10メートル、総延長約2.4キロの防潮堤も破壊され、住宅街があった中心部にまで津波が押し寄せた。政府は「災害に強い街づくり」を掲げ、津波の被害を受けた地域の高台移転を促している。だが、政府が移転費用の全額国庫負担を決めたのは10月。それまで自治体は動けなかった。田老地区では住民による検討会を設け、高台移転のほか、浸水地域の外側に移転し住宅地をかさ上げするなどの4案について議論する方針だ。1千世帯以上が仮設住宅などで暮らしており、合意形成は容易ではない。これまでに全被災地で高台移転を含めた復興計画に住民が合意したのは、岩手県釜石市の花露辺地区の13世帯など数件にとどまる。 ◇復旧重点ほど遠い復興 東日本大震災の復興と成長戦略を柱に、野田佳彦首相が「再生元年予算」と位置づけた政府の平成24年度予算案が24日決定した。東日本大震災の復興特別会計は、事業の大半が「復興」よりも「復旧」中心。成長分野に重点配分する約1兆円の特別枠も、公共事業が並び、再生や成長の道筋は描けていない。3兆7754億円の復興特別会計は、災害復旧や仮設住宅建設といった事業が並び、「本格復興よりも足元の復旧にとどまる」と政府関係者も認める。 ◇復興特会新設増税使途明確化狙う 政府が平成24年度に東日本大震災の復興特別会計を新設するのは、所得税の増税で国に入るお金が、きちんと復興に使われていることを見えやすくするためだ。復興費用を通常の予算を計上する一般会計と区別して、来年2月に発足する復興庁が管理する。政府は復興特会の予算案と復興特会の新設を定めた関連法案を年明けの通常国会に提出、23年度中の成立を目指す。 復興特会の予算総額は3兆7754億円。放射性物質の除染や農地整備などの復興事業費(3兆2500億円)、予備費(4千億円)、復興債の利払い費(1253億円)を盛り込んだ。財源は復興債2兆6823億円、一般会計からの繰り入れ5507億円、法人税や所得税の増税5305億円、税外収入118億円。 ■復興特会3.7兆円 歳出実質最大96兆円 12年度予算案閣議決定 @岩手日報(2011.12.25) ■復興特会3.7兆円 一般会計90.3兆円、年金交付国債2.6兆円 歳出過去最大96兆円 来年度予算案閣議決定 @福島民報(2011.12.25) ■復興特会含め96兆円 来年度予算案決定 歳出総額で実質最大 @福島民友(2011.12.25) ※3紙同一記事 政府は24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。一般会計の歳出は過去最大だった11年度に比べ2.2%減の90兆3339億円と、6年ぶりに縮小。ただ、東日本大震災の復興費用を新たに設ける特別会計で手当てするほか、基礎年金の国庫負担分の計上を先送りしており、これらを含めた歳出総額は約96兆円と実質で最大規模となる。 ◇本県関係 復興道路に1088億円 三鉄復旧22億5000万円 @岩手日報(2011.12.25) 本県関係の東日本大震災復興事業は、三陸沿岸道路(三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道)など復興道路の緊急整備に福島、宮城県分を合わせて1088億円か確保された。整備促進のため、本県の沿岸南部に南三陸国道事務所を新設する。三陸鉄道の復旧費用は22億5千万円が盛り込まれた。防波堤など被災地港湾の復旧・整備は全体で2277億円。道路の路線や区間、港湾の施設ごとの事業費は予算成立後の実施計画で決まる。 ◇復興対応やっと本格化 来年度政府予算案 本県に再生エネ拠点 洋上風力発電など推進 @福島民報(2011.12.25) 24日に閣議決定した2012年度予算案には、東日本大震災からの復興費用や原発事故を受けた除染、避難区城解除に向けた整備費などの予算が多く盛り込まれた。政府の本県を合む被災地の復興に向けた対応がようやく本格化する。 ■当初5年 必要額確保 復興関連に総額3.7兆円 執行遅れが課題@岩手日報(2011.12.25) ■復興費3兆2500億円 5年間の必要額ほぼ確保 @河北新報(2011.12.25) ■復興費は3兆2500億円 当初5年の必要額確保 @福島民友(2011.12.25) ※3紙同一記事 東日本大震災からの復興費用は、2012年度予算案に3兆2500億円が盛り込まれた。復興債の利払いに充てる1253億円、予備費4千億円を加えた復興関連予算の総額は3兆7754億円。復興以外の目的に流用されないよう、全額を復興特別会計に計上し、来年2月に発足する復興庁が管理する。 政府は復興に必要な費用を11年度からの5年間で19兆円、10年間で23兆円と試算。11年度第1〜3次補正予算で約15兆円を計上しており、当初5年の「集中復興期間」に必要な額をほぼ手当てした。ただ被災地での復興事業は遅れており、11年度補正予算も「本年度中に全部は執行できない」(財務省)のが現状。 ◇被災地再生 配分厚く @河北新報(2011.12.25) 24日に閣議決定された2012年度政府予算案で東北関係は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県に11年度第3次予篁に続いて復旧・復興事業費が重点配分された。インフラ整備に加え、原発事故を受けた本格的な除染作業や環境モニタリング、健康対策など強化。被災地再生に向けて、各種の産業プロジェクトや実証研究も盛り込まれた。 |
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