【中央官庁だより】◇福島で「復興格差」の懸念も=経済産業省．．．

■題　名	【中央官庁だより】◇福島で「復興格差」の懸念も=経済産業省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	東京電力福島第一原発の周辺地域について、政府が警戒区域などの見直しに着手した。昨年提示したのは、放射線量に応じて、(1)近い将来の北区が可能な「避難指示解除準備区域」(2)数年間居住が難しい「居住制限区域」(3)数十年間帰宅できない「帰還困難区域」-に再編する案。「被災者支援の在り方は難しい局面を迎えるのではないか」(某幹部)との懸念が漏れる。要するに福島県内全域の復興の進み具合に地域差が生じるというのだ。原発周辺地域は、まず除染をしないことにはインフラ復旧に手が着けられない状況。これに対して、東北自動車道が通る県の中央部では、どんどん復旧が進む見通し。復興が可能な所から復興が進むこと自体は悪いことではないが、福島県内の『復興格差』とも言うべき問題だ。
■タグ	官庁速報避難指示解除準備区域居住制限区域帰還困難区域福島県復興格差
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03137

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞