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福島県復興計画(第1次)

■題 名 福島県復興計画(第1次)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(福島県)
■概要 . 本県では、今後の復興に当たっての基本理念や主要な施策を定めた福島県復興ビジョンを平成23年8月11日に策定しましたが、さらに、復興ビジョンに基づき、今後10年間の具体的な取組や主要な事業を示す「福島県復興計画(第1次)」を策定しました。
 復興計画の策定に当たっては、復興計画検討委員会における審議、各市町村との意見交換、県議会、パブリックコメントなどの意見を踏まえて策定したものです。
 復興計画は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やその余震、それに伴う大津波、東京電力福島第一原子力発電所事故と風評、さらに新潟・福島豪雨、台風15号などの一連の災害からの復興に向けての取組を総合的に示すための計画です。 

福島県復興計画(第1次) 〜未来につなげる、うつくしま〜 平成23年12月 福島県

I はじめに
II 基本理念
III 主要施策
 i 復興へ向けた重点プロジェクト
 ii 具体的取組と主要事業
 1 緊急的対応 (事業概要)
  (1)応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援
 2 ふくしまの未来を見据えた対応
  (1)未来を担う子ども・若者の育成
  (2)地域のきずなの再生・発展
  (3)新たな時代をリードする産業の創出
  (4)災害に強く、未来を拓く社会づくり
  (5)再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり
 3 原子力災害対応
  (1)原子力災害の克服
 iii 地域別の取組
 1 相馬エリア
 2 双葉エリア
 3 いわきエリア
 4 中通りエリア
 5 会津エリア
IV 復興の実現に向けて
V 付属資料

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【関連記事】

■復興計画を決定 福島県 @読売新聞(2011.12.29)
 福島県は28日、原子力に依存せず持続的に発展できる社会作りなどを基本に据えた「県復興計画」を決定した。県内の原発10基を「すべて廃炉とすることを求める」とし、「本県を放射性廃棄物の最終処分場としない方針を堅持する」ことを盛り込んだ。また、放射線の情報発信拠点などを整備し「全国にも誇れるような健康長寿県を目指す」としている。

■福島県復興計画を正式決定 @河北新報(2011.12.29)
 福島県は28日、「原子力に依存しない社会づくり」を基本理念に、福島第1、第2原発の原子炉10基全ての廃炉を求めることなどを明記した復興計画を正式決定した。計画では、今後10年間に除染による環境回復や生活再建支援、再生可能エネルギー推進など12の重点プロジェクトを展開する。計729事業を掲げた。県内を「会津」「中通り」「相馬」「双葉」「いわき」の5エリアに分け、地域ごとの取り組みも策定。

■県、復興計画を策定 12重点施策 年明け本格実行 @福島民友(2011.12.29)
 福島県は28日、県庁で東日本大震災復旧・復興本部を開き、復興計画を策定した。震災と原発事故からの復興を図る具体的な施策を盛り込み、年明けから計画実行を本格化させる。市町村や避難住民を含めた有識者による第三者機関で進行管理を行い、着実な計画実現を目指す。
 復興計画は、「原子力に依存しない社会づくり」「本県を愛し心を寄せる県内外全ての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を基本理念に据え、12の重点プロジェクトを盛り込んだ。また、浜通りの相馬、双葉地方といわき市、中通り、会津の5つのエリアごとの取り組みと、目指す復興像を示した。
◇復興計画の地域別主な取り組み
◇復興計画策定 高校生 08年調査から1割増
 県は復興計画策定に当たって県内の高校2年生を対象に実施したアンケート調査の結果を報告、「ずっと住み続けたい」「1度は県外に離れても将来は戻ってきたい」と県内への定着を希望する生徒が6割に上ることを明らかにした。
 高校2年生の県内への定着を把握する調査は、2008(平成20)年12月に行った県総合計画策定のための調査以来で、総合計画の策定時は「住み続けたい」「将来は戻りたい」を合わせて5割だつた。県内定着を希望する生徒は今回、1割増となった。
■タグ 福島県 福島県復興計画 読売 河北新報 福島民友 廃炉 放射性廃棄物
■関連URL http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=25366
■添付ファイル 1福島県復興計画【第1次】2011.12.28
1福島県復興計画【第1次】概要版2011.12.28
■管理番号 No.03155


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