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被災25校統廃合検討 岩手・宮城の小中 再編に拍車．．．
| ■題 名 | 被災25校統廃合検討 岩手・宮城の小中 再編に拍車 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の影響で、岩手、宮城両県の公立小・中学校計25校が、近隣校との統廃合を決めたり検討したりしていることが朝日新聞の取材でわかった。もともと少子化が進んでいる地域を震災が襲い、児童・生徒が犠牲になったことや高台移転などが学校再編に拍車をかけている。 宮城県では14市町の486校のうち50校で校舎が使えなくなった。津波が原因で移転の検討が不可避な学校は34校で、そのうち14校が周辺校との統廃合を検討。24校は移転を視野に入れている。気仙沼市と石巻市の小学校の計2校は、来春に隣接校へ統合することを決めた。 岩手県では盛岡市と沿岸の計8市町197校のうち24校で校舎が使えなくなった。沿岸の11小中学校が統廃合を検討。陸前高田市は津波被害を受けた小学校2校を1校に、中学校計5校を2校に統廃合する案を地元住民らに示している。 被災地の子どもの減少は深刻。例えば、宮城県石巻市では湊第二小で全体の半数を超す124人、門脇小では3割にあたる86人が減ると推計している。 ◇学校消滅 地域に不安 (地域の核やりきれぬ) 「地元で子育てしたいという夢まで奪うのか」。11月上旬、岩手県陸前高田市で開かれた説明会で保護者が声を上げた。市教育委員会は全壊した気仙小と気仙中を、無事だった長部小と第一中に統合する再編案をまとめている。両小学校は児意数の減少から、もともと2013年度から「複式学級」になる見通しで、将来の統廃合を検討していた。 大槌町教委は、大規模な仮設校舎に同居している4小学校と1中学校を一つの施設で再建しようと動き出した。経費と時間を削減する狙いのほかに、将来的に小中一貫教育を進めたいという計画も示す。 学校は大半の地域住民の母校で、地域活動も学区単位が多い。そんな「地域の核」の再編話に、「仮設住宅で住民がぱらばらになり、学校もなくなったら地域はどうなるのか」との声も上がる。 (移転か避難ビル化か) 安全な学校用地はどこにあるのか。高台ではなく「津波避難ビル」として浸水地に残す案も浮上する。宮城県石巻市が保護者懇談会で示した再建案は、児童・教職員計84人が犠性になった大川小など12校について、「浸水被害が少ない土地への移転が必要」とした。ただ、「学区内に移転新築する場所がない」(渡波小)という学校も。2階以上に教室を置く対策が求められているという。 同様に、移転しないで高床式の校舎を検討する地域もある。宮城県亘理町教委は、被災4小中学校を元の場所に再建する案をPTA代表らに11月に示した。学校が移ると、住民の避難場所がなくなることも考慮したという。 |
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| ■タグ | 朝日 学校統廃合 公立学校 気仙沼市 石巻市 陸前高田市 大槌町 亘理町 | ||
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| ■管理番号 | No.03166 | ||