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復興事業で連絡協議会 被災3県、入札不調相次ぐ 人手不足が深刻化 / 技術者専任要件の緩和．．．
| ■題 名 | 復興事業で連絡協議会 被災3県、入札不調相次ぐ 人手不足が深刻化 / 技術者専任要件の緩和を国交省に要望 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■復興事業で連絡協議会 きょう初会合 入札不調など対策 @読売新聞(2011.12.27) 国土交通省はは、復興事業を円滑に進めるため、国と宮城、岩手、福島の被災3県、仙台市などで施工確保の連絡協議会を発足させると発表した。27日に仙台市で初会合を開く。被災地では、復旧工事などで入札参加業者がおらず、不成立になる「入札不調」が目立ち、復興の遅れが懸念されている。このため、国土交通省が音頭を取り、関係機関がより連携を密にすることにした。 初会合には同省と農林水産、厚生労働の両省、被災3県、仙台市のそれぞれの担当者のほか、日本建設業連合会、全国建設業協会など業界団体側の担当者も参加。 国交省などは、技術者不足や資材費の高騰などが背景にあるとみており、比較的小規模な事業が敬遠される傾向もあるという。 ■被災地工事で不調急増 自治体、業界と対策協議 国交省 きょう仙台で初会合 技能者不足など実態把握へ @建設工業(2011.12.27) 国土交通省は、岩手、宮城、福島3県が発注する復旧・復興工事で入札不調が増えているため、自治体や建設業界団体と対応策を協議する「復旧・復興事業の施行確保に関する連絡協議会」を立ち上げ、27日に仙台市の東北地方整備局で初会合を開く。 宮城県の場合、6月以降に発注された土木一式工事の不調率は平均26%だったのに対し、直近の10、11月は約4割にまで上昇。特に目立つのはB、C等級業者向けの工事だが、A等級でも5000万円未満の工事の3〜5割が不調。 全体的に見ると、中・小規模企業向けの工事で不調が多発する傾向が強い。人手不足を背景に労務単価も上昇する傾向にある。 ■国交省被災地自治体工事不調で連絡協 労務費、技術者など原因究明 実態踏まえ反映、緩和検討 @建設通信(2011.12.27) 国土交通省は、東日本大震災の被災自治体の工事発注で、参加者不在の入札不調が急増している問題を受け、被災自治体や業界団体などで構成する「復旧・復興事業の施行確保に関する連絡協議会」を立ち上げる。27日に東北地方整備局内で初会合を開き、労務費の上昇や技術者・技能者不足など不調の原因とみられる状況を自治体や業界団体から聞く。年明けにも第2回会合を開き、具体的な対応策などを協議する見通し。 国交省が8日に開いた準備会合では、技術者の専任要件や労務費の上昇、作業員の宿泊所の不足などがネックとなって入札に参加できないといった状況の報告を受けた。技術者の専任要件緩和や、実態を踏まえた労務費の予定価格への反映方法などを対応策として検討する見込み。 ■復旧等施工確保で協議会 国と地方、業界が情報交換 不調増加など課題対応 @建設産業(2011.12.27) 国土交通省はきょう27日、第1回復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会を開催する。被災地における復旧・復興事業では、技術者等の不足や労務単価の上昇などの傾向が見受けられており、円滑な施工の確保が課題となっている。特に、入札不調については、宮城県では約4割が不調になるなど、被災3県の小規模工事で多くの不調案件が発生している。 連絡協議会では、技術者・技能者不足への対応や労務単価上昇への対応、入札不調案件の増加への対応、その他復旧・復興事業の施工確保に関する事項などを議題に想定している。 ■被災3県 入札不調相次ぐ 復旧事業 人手不足が深刻化 @朝日新聞(2011.12.28) 国土交通省は27日、被災3県や日本建設業連合会などでつくる連絡協議会を設け、対策に乗り出した。仙台市で開いた初会合では、公共事業の落札業者が決まらない「入札不調」が秋から増えていることが各自治体から報告された。 宮城県では、昨年度の不調の割合は7%しかなかったが、10月には40%、11月にも39%に達した。働き手も足りない。10月の建設作業の有効求人倍率が4.85倍になり、全国の1.70倍を大きく上回った。岩手労働局の担当者は「冬は野外の仕事に労働者が集まりにくくなる」と話す。発注側が落札の上限(予定価格)を決める時は、前年度の賃金から人件費をはじき出す。だが、被災地では人手不足で賃金が上がっている。このため、業者の入札額は予定価格より高くなる。 協議会では、1)予定価格2500万円以上の工事は専門家を現場に常駐させるという要件を免除する 2)作業員の人件費の基準を実態に合わせて見直す--といった対策を国交省に求めた。 ■復旧・復興工事 技術者専任要件の緩和を 被災3県が国交省に要望 @建設工業(2011.12.28) 国土交通省は27日、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で多発している復旧・復興工事の入札不調・不落問題の解決に向け、関係者が対策を協議する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の初会合を仙台市で開いた。 3県は国交省に対し、 ▽技術者の専任を必要とする建設工事の要件の緩和 ▽実勢価格を即時に反映できる労務費調査制度の設定 を求めた。 業界側は隣県の応援の受け皿として、被災県以外の企業と組むJV制度を提案し、実現を求めた。 ■「復旧・復興施工確保連絡協」初会合 被災3県が要件緩和要望 @建設通信(2011.12.28) 国土交通省は27日、仙台市内で「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の初会合を開き、被災自治体および建設関係団体から東日本大震災の復旧・復興工事における入札不調の実態や、技能者・技術者の不足状況などをヒアリングした。 岩手と宮城、福島の3県が共通要望として ▽技術者の専任を必要とする建設工事の要件緩和 ▽実勢価格を即時に反映できる労務費調査制度の設定 の2項目を求めた。同省は今後、月1回程度の会合を開き、具体的な対応策を検討していく。 議事では、被災自治体と東北地方整備局から入札不調の発生状況、業界団体からは現況についてそれぞれ報告があった。このうち、入札不調は多少のバラツキはあるものの、総じて9月以降、不調発生率が上昇しており、工事規模が小さいほど発生率が高い傾向にある。 一方、業界団体は一部職種の労務単価が震災前に比べて3-4割上昇していることを 報告したほか、技能者・技術者不足を補う観点から隣県の建設企業と時限的にJVが編成できる制度の構築などを求めた。 ■復旧・復興施工確保連絡協初会合 被災3県が労務調査で要望 実勢単価の即時反映を @建設産業(2012.1.5) 国土交通省は12月27日、仙台市の東北地方整備局内で東日本大震災の復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会の初会合を開いた。岩手、宮城、福島の被災県で増加傾向にある復旧・復興工事の入札不落・不調問題の実態を把握したうえで発注者、受注者が共通の認識で是正に向けて取り組むことを確認した。 また、3県からは「技術者の専任を必要とする建設工事の要件緩和」と「実勢単価を即時に反映できる労務費調査制度の設定」が要望されたほか、業界側から技術者不足を補うため隣県からの復興支援の枠組みとして復興JV制度を提案。国交省は年明けに開く次回会議で具体的な方向付けを提示する。 |
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| ■タグ | 読売 朝日 建設工業 建設通信 建設産業 国土交通省 農林水産省 厚生労働省 日本建設業連合会 全国建設業協会 復旧・復興事業の施行確保に関する連絡協議会 入札不調 人手不足 資材価格 労務費 専任要件 JV制度 | ||
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