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【特集ワイド】 女川、気仙沼で聞く必要なもの 外からの物資「民業圧迫」の面も 「地買地消...
■題 名 | 【特集ワイド】 女川、気仙沼で聞く必要なもの 外からの物資「民業圧迫」の面も 「地買地消」で復興促進 被災前から高齢化、人口減 全国から知恵結集 共に歩む支援を | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(毎日) |
■概要 | . 宮城県女川町の老舗カマボコ製造会社「高政」の企画部長、高橋正樹さんは支援物資の「地買地消」運動を提案した。被災地に物を届けたい人が商工会に連絡すると、その商品を扱っている地元の事業主を紹介するものだ。「外から物資が持ち込まれると、地元にとっては『民業圧迫』になってしまう恐れがあるので、その代わりに、物資を町内で購入してもらえれば、経済が回るようになり、一転して復興を促進します」。「事業を再開した女川の事業主の多くが悩んでいます。目の前で衣料を無償で配られる洋品店、炊き出しの食材と同じ商品を売る八百屋や魚屋、寄付された暖房器具などの修理に奔走するであろう電器屋さんの気持ちを想像していただけたら……」 ミスマッチの支援が自活を妨げるもう一つの理由は、物資の無償配布が被災者の働く意欲を減退させてしまう懸念があることだ。「事業を再興しようとしている企業が、従業員を確保できないという事態が起きています。心の傷を抱えて踏み出せない方がいる一方、働けるように見えるのに、という方もいる」 高橋さん自身、被災者であるにもかかわらず、あえて支援のあり方について問題提起したのは、「人口流出」への強い危機感があるからだ。女川町の人口は、震災前(2月末現在)の1万16人から、11月末には8496人にまで減った。産業が圧迫され、雇用も確保できなければ、ますます定住人口は減り、町の復興は難しくなる。「今、いちぱん心配なのは、借金や環境の悪さを乗り越える覚悟で復活した企巣が、再び商売をやめてしまうこと。そうなれば、二度とその企業は立ち上がれません」 気仙沼市の老舗水産加工会社「斉吉商店」の専務、斉藤和枝さんも、再開した地元企業に従業員が集まらない現状に心を痛める。震災で本社と工場、自宅など9ヵ所の建物が津波に流されたが、4月末には東京のファンド運営会社と連携して全国から小口出資者を募り、1000万円を調達。7月、仮工場で主力商品「金のさんま」の生産を再開した。 「震災前から地方は閉塞感に満ちていました。だから、震災前と同じ状態に戻すようなことはしてはいけません」「津波ですべてが流され、私たちはゼロに戻りました。後ろは断崖絶壁だから、少しでも光の差す方へ進まなければなりません。でも、考え方によっては新しいものを作り上げるチャンス。ここに全国の知恵を集め、気仙沼を新しい地方のあり方を示す例にできないかと考えています」「今、私たちがいちぱん必要としているのは、一緒に知恵を出し合い、考えてくれる人です」 |
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■タグ | 毎日 女川町 気仙沼市 | ||
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