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【2012視点】 復興 政治は覚悟持て 増田寛也 野村総合研究所顧問...
■題 名 | 【2012視点】 復興 政治は覚悟持て 増田寛也 野村総合研究所顧問 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(日経) |
■概要 | (被災地の現状をどう見ますか?) 仮設住宅は整ったが、がれきの山が消えない。被災者はあれを見ると気持ちがなえるから、広域で処理しないといけない。岩手県野田村のように住宅の高台移転を決めた地域はまだわずかだ。 (政府の政策や体制をどう評価しますか?) 岩手県大槌町に吉里吉里地区という地域がある。昭和の大津波の時の吉里吉里の復興計画を調べたら、今回議論している対策がすべて入っていた。災害時にやるべきことはほとんど決まっているということだ。政府がこれまでやってきたことは間違っていないと思うが、スピード感がまったくなかった。 (危機対応ができていなかった?) 平時のルール、マニュアルは役に立たないから、超法規的な措置が必要だった。米国にも連邦緊急事態管理局(FEMA)がある。日本は複合危機に対する備えがまったくない国家であることが明らかになった。災害時には市町村主義と要請主義という2つの原則がある。市町村から要請されて初めて県や国が動く。しかし、今回は役場を失った市町村もあったから、要請を待たずに国が直接入っていく必要があった。町長を失った町では副町長などが職務を代理したが、やはり選挙で選ばれた人が前に出ないと物事は進まない。ある住民から、議長が町長になればいいじやないかと言われてハッとした。超法規的な措置としてあり得たのだろう。 (産業の再生と生活再建が鍵を握りますが?) 農地を集約化して先進的な農業に変えたい。再生可能エネルギーの実験も進める。自動車産業も重要で、雇用のミスマッチの解消も急務だ。高齢者の比率が高い地域なので、医療、介護、保健予防の垣根をなくせないか。3分野のお金をプールし、介護士や保健師などの資格も取り払えれば柔軟に対応できる。市町村は人材が足りないから専門家の派遣も要る。福島は震災以前に戻すことがまず重要だが、岩手や宮城は戻すだけでなく、アジアの国々も参考になる課題解決先進地にしたい。 |
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■タグ | 日経 インタビュー 増田寛也 | ||
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