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宮城県沿岸に先端農場 官民連携 被災地250ヘクタール借り上げ．．．
| ■題 名 | 宮城県沿岸に先端農場 官民連携 被災地250ヘクタール借り上げ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 農林水産省は東日本大震災で被害を受けた宮城県沿岸部に、最先端技術を実用化するための大規模農場をつくる。敷地は200〜250ヘクタールで、津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げる。IT(情報技術)やロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高める。被災地だけでなく、日本の農業再生につなげる狙いがある。 2012年度から6年間、宮城県の名取市、岩沼市、亘理町、山元町の2市2町に農場をつくる。農水省は12年度の予算案に7億円強の費用を盛り込んだ。6年間で事業費は国が40億〜50億円、民間資金を合わせると100億円規模の実験農場になる見込み。 農水省は1月から2月にかけて、参加する研究機関や企業を公募する。パナソニックやNEC、ヤンマー、味の素、イトーヨーカ堂など幅広い業種の企業も参加を検討している。 コメや麦、大豆などのほか果樹や野菜を栽培。農作物や農地の水分や肥料の状況を正確に把握するセンサーシステムや、収穫した農作物をコンテナに詰めるロボット、農薬の代わりに発光ダイオード(LED)を照射して病害虫を防ぐ先端技術も採用する。 ◇農業復興 起業の参入急増 被災地に先端農場 カゴメや日本IBM すでに被災地では民間企業が農業復興の取り組みに相次いで参画し、自治体とも協力して被災農地の再生とともに、先進的な農業経営のモデルづくりを目指している。 株式会社の農地の賃借は、2009年の農地法改正で条件が緩和され、企業の農業参入の壁は低くなった。しかし各地域の農家がつくる農業委員会の審査をパスすることが義務付けられていて、実際の参入は法改正後でも500強にとどまっている。ただ、被災地では農業への打撃が深刻なこともあり、企業の参入が急増し始めている。 仙台市では12年中にカゴメと日本IBMが国内最大級の温室による野菜栽培を計画している。イタリア料理店チェーンのサイゼリヤは仙台市東部の被災農地で国内の店舗で使うトマト栽培を12年初めにも始め、春以降の収穫を見込んでいる。伊藤忠商事や衣料品各社も、被災農家に綿花の種子を提供し、収穫後に商品化するプロジェクトを立ち上げている。 |
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| ■タグ | 日経 農林水産省 大規模農場 官民連携 農業再生 情報技術(IT) ロボット 名取市 岩沼市 亘理町 山元町 実験農場 農地法 カゴメ 日本IBM サイゼリヤ 伊藤忠商事 | ||
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