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陸前高田市が復興推進地域に指定 市街地635ヘクタール建築制限．．．
| ■題 名 | 陸前高田市が復興推進地域に指定 市街地635ヘクタール建築制限 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■復興特別法の建築制限 陸前高田市が指定へ 市街地635ヘクタール対象 県内初 3月から1年計画 @岩手日報(2011.12.22) 陸前高田市の市震災復興計画案は21日、市議会で全会一致で可決された。これを受けて戸羽太市長は、県内では初めて被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」を、来年3月をめどに指定する方針を示した。 市が示した対象エリアの素案では、高田地区と今泉地区を中心に約635ヘクタールを指定する予定。浸水した市街地だけでなく、高台の移転候補地も含む。26日の市都市計画審議会に諮り、来年1月10日から同24日まで市民に意見を求めた上で、県と協議し指定される。 指定地域では建築を制限。2階建て以下、敷地面積300平方メートル未満などの条件を満たす建物は知事の許可を経て建築が可能になるが、後に立ち退きを迫られる可能性もあるため、移転が容易なものでなければならない。期間は東日本大震災から2年間と定められており、13年8月10日まで。地域内で進める土地のかさ上げなど復興事業について国の補助が手厚くなる。 県は被災市町村に建築基準法39条に基づく災害危険区域指定を働き掛けてきたが、これまでに条例を制定して建築制限した市町村はない。 ■陸前高田市 一部市街地建築制限へ 復興推進地域に指定 @河北新報(2011.12.23) 陸前高田市は22日までに、東日本大震災で被災した一部市街地について、来年3月までに被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」に指定し、建物の建築を制限する方針を固めた。県内の自治体で法に基づく建築制限を設けるのは初めてとなる。 |
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| ■タグ | 岩手日報 河北新報 陸前高田市 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 高田地区 今泉地区 建築規制・建築制限 | ||
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| ■管理番号 | No.03180 | ||