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環境未来都市 被災地域から6件選定
| ■題 名 | 環境未来都市 被災地域から6件選定 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（地域活性化統合本部） |
| ■概要 | . 新成長戦略に位置付けられた「環境未来都市」構想の実現を図るため、本年9月から提案の公募を行った結果、30件の提案があったところです。これらについて、環境未来都市評価・調査検討会による評価等を経て選定対象を決定しましたので、以下のとおりお知らせします。(平成23年12月22日) ○選定数:全11件 ○被災地域以外 以下の5件 ・北海道下川町 ・千葉県柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社、スマートシティ企画株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター、TXアントレプレナーパートナーズ ・神奈川県横浜市 ・富山県富山市 ・福岡県北九州市 ○被災地域 以下の6件 ・岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 ・岩手県釜石市 ・宮城県岩沼市 ・宮城県東松島市 ・福島県南相馬市 ・福島県新地町 -------------------- 【関連記事】 ■環境未来都市に11地域 被災地や横浜など 政府「日本再生の基本戦略」 @日経新聞夕刊(2011.12.22) 政府が東日本大震災からの復興や経済成長の道筋を示す「日本再生の基本戦略」の全容が22日、明らかになった。2020年度までの平均で名目経済成長率3%程度とする目標を明記。再生エネルギーを使った発電所の整備などを予算、税制、規制緩和で支援する「環境未来都市構想」の推進も盛り込んだ。東日本大震災の被災地を含む11地域(13市町)を指定する方針。同日夕の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)で古川元久国家戦略相が提示する。政府は24日に閣議決定する方針。 環境未来都市はスマートグリッド(次世代送電網)整備や次世代自動車の利用拡大などを進める狙いがある。被災地以外で横浜市、北九州市、千葉県柏市、北海道下川町、富山市を指定。被災地では岩手県から大船渡市・陸前高田市・住田町、釜石市、宮城県は岩沼市、東松島市、福島県は南相馬市、新地町がそれぞれ対象となる。 ■政府の環境未来都市構想 気仙と釜石市指定 @岩手日報(2011.12.22) 政府が、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」として、大船渡、陸前高田、住田の2市1町と釜石市の県内2地域を合わせた全国11地域を指定する方針であることが21日分かった。22日の国家戦略会議で公表する。 大船渡市、陸前高田市、住田町は「気仙広域環境未来都市」構想で応募。大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や蓄電池工場の立地、コンパクトシティーの実現など環境と高齢化社会に対応した都市整備を行う。 釜石市は、民間事業者によって木質バイオマス発電や風力発電が既に展開されているため、多様なエネルギーの利用を拡大。将来的にはエネルギーを「地産地消」する「スマート・コミュニティー」の確立を目指す。 ■環境未来都市に県内2地域指定 政府、気仙と釜石市 @岩手日報(2011.12.23) 政府は22日、地域限定で規制を緩和し、予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に全国33地域を、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に県内2地域を含む11地域をそれぞれ指定した。 環境未来都市は、環境関連の施設整備に予算を集中投入する。東日本大震災で被災した大船渡市、陸前高田市、住田町の2市1町や釜石市、宮城県東松島市、福島県南相馬市など6地域のほか、富山市や北九州市など5地域も選ばれた。 ■岩沼市・東松島市など「環境未来都市」に @河北新報(2011.12.23) 政府は22日、地域限定で規制を緩和し、予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に全国33地域を、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未釆都市」に11地域をそれぞれ指定した。 環境未来都市は、環境関連の施設整備に予算を集中投入する。▽大船渡市、陸前高田市、岩手県住田町▽釜石市▽岩沼市▽東松島市▽南相馬市▽福島県新地町--の東日本大震災の被災6地域のほか、富山市やなど5地域が選ばれた。 ◇東松島と岩沼 環境未来都市指定 復興の強力な後押し 企業誘致・雇用創出に期待 @河北新報(2011.12.23) 東松島市はメガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギーの施設を積極的に呼び込み、15年後には市内の全電力消費量を自然エネルギーで賄う未来図を描い ている。来年度には民間企業と連携し、野蒜地区の市有地にメガソーラーを設置。その後、徐々に台数を増やし、5年以内に地区内の電力を全て自給、15年後には市全体の消費量を上回る電力をつくるという。 岩沼市は震災復興計画の主要施策に位置付けられた「千年希望の丘とエココンパクトシティー」などを提案する。「千年希望の丘」は、有害物質を含まないコンクリートがれきを有効活用。公園整備と併せて樹木を植え、景観形成と生態系保全を図る。また、震災で浸水し地盤沈下した農地などに太陽光発電を設置。集団移転先にそこから得られた電力を利用する案も検討されている。 ■政府 総合特区伊達など指定 環境未来都市は南相馬、新地 @福島民報(201.12.23) 政府は22日、地域限定で規制を緩和し、予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に全国33地域を、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未釆都市」に11地域をそれぞれ指定した。 伊達市は新潟、岐阜など7市、筑波大などと申請していた「健幸長寿社会を創造するス マートウェルネスシティー総合特区」が指定を受けた。 南相馬市は再生可能エネルギーなどを効率的に活用した「スマートシティ」や植物工場などを取り込んだ複合農業経営などに取り組み、循環型のまちづくりを目指す。 新地町は「やっぱり新地がいいね〜環境と暮らしの未来(希望)が見えるまち〜」に太陽光発電施設(メガソーラー)の整備、学校を拠点とした自立型電力供給システムの構築、自然エネルギーを活用した大規模野菜工場の開設などを盛り込んだ。 ■伊達市など特区指定 南相馬、新地は「未来都市」 @福島民友(2011.12.23) 政府は22日、地域限定で規制を緩和し、予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に伊達市を含む全国33地域を、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に南相馬市、新地町を含む11地域をそれぞれ指定した。 |
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