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解体済み住民 不公平と反発 集団移転区域 国が新たに移転料補助 仙台市 平準化策を検討．．．
| ■題 名 | 解体済み住民 不公平と反発 集団移転区域 国が新たに移転料補助 仙台市 平準化策を検討 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市沿岸の集団移転対象区域に家屋や建物が残る被災者に、新たに「移転料」を補助するという国の方針に対し、既に解体を終えた被災者から「不公平だ」と不満の声が出ている。解体費を国が負担する点は変わりないが、移転料には解体費以外の費用も積み増しされる見通しだからだ。市は不公平感を解消するため、「平準化策」の検討に入っている。 移転料の補助は、国の復興交付金の集団移転促進事業のメニューの一つ。詳細は明らかにされていないが、市によると、公共事業で移転を迫られる住民への移転補償費に近い制度になるという。解体費とは別に、建物の被災状況などに応じた金額が積み増しされる。 「解体済み」という理由だけで新制度の対象外となる住民は「家への未練を断とうと解体した。当初から移転料の話があれば、解体は待った」と憤る。行方不明者捜索への協力や倒壊の危険を回避しようと、自ら解体を選択した人もいる。 個別の支給額がどの程度になるか判然としないが、市は被災者間の不平等感に考慮して対応に乗り出す考え。 国土交通省都市安全課は「移転料制度の詳細は近く公表する。復興を円滑に進められるような仕組みにしたい」と説明するが、「あくまで交付金事業で移転費を使うかどうかは各自治体の判断」としている。 |
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| ■タグ | 河北新報 仙台市 集団移転 補助金 解体費 移転費 | ||
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| ■管理番号 | No.03208 | ||