トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
被災事業所58%再開 経済支援一定の効果 沿岸商工団体本社調査．．．
| ■題 名 | 被災事業所58%再開 経済支援一定の効果 沿岸商工団体本社調査 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 岩手日報社が東日本大震災で被災した沿岸部の19商工会議所・商工会に行った会員事業所の震災影響に関するアンケート調査で、おおむね11月現在、被災会員の約58%が事業を再開していることが分かった。再開の意思がある事業所と合わせると約70%となり、補助金や復興関連融資、仮設店舗整備などが一定の効果を挙げている。 ただ、事業再開は地域や業種で差があり、稼働水準も震災前にはほど遠い。「再開」の割合は宮古以北が田野畑村を除き80〜90%台なのに対し大槌は36.9%、山田町は48.0%など南部は低い傾向。また、大槌は「廃業」が被災会員の4分の1に達し、深刻な状況だ。 ◇地域経済どう再生 県沿岸部商工団体アンケート 岩手日報社がまとめた東日本大震災で被災した本県沿岸部の商工会議所と商工会計12団体を対象に行った会員事業所の復旧・復興状況に関するアンケートでは、前会員(7763.3月11日現在)の5割を超える約4200事業所が被災。うち6割近くは事業を再開しているが、業容の回復は遠い。 (課題・障害)資金繰りネックに (被災状況)全半壊が半数以上 (望まれる支援)補助金の要望最多 (国・県への評価)情報不足に不満も (回復度合い)道のりは中長期的 |
||
| ■タグ | 岩手日報 商工会議所 商工会 アンケート | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03227 | ||