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国の災害査定 岩手県土木施設は2479億円
| ■題 名 | 国の災害査定 岩手県土木施設は2479億円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 岩手県は28日、東日本大震災に伴う県内の公共土木施設と漁港関係施設、農業関係施設 に対する国の災害査定結果をまとめた。災害復旧事業費となる査定決定額は公共土木施設が2479億円、漁港施設が3024億円、農業施設が342億円。震災関連の災害復旧事業費は国が復興特別交付税で財源措置し、地方負担は実質ゼロとなる見通し。県は決定額に基づき順次、復旧工事を発注する。 ◇公共土木施設 高田地区防潮堤212億円 査定対象となった箇所は県施設が812件、市町村施設が1237件。決定額は県施設が2200億3697万円、市町村施設が278億8588万円。主な施設の決定額は、陸前高田市の高田地区海岸の防潮堤が約212億円で最多。大船渡市の越喜来地区海岸の防潮堤が約70億円、釜石市の公共下水道施設・大平浄化センターが約26億円など。 県は防潮堤や水門など大規模施設は5年、道路や橋りょうなどは3年での復旧を目指し、順次工事を発注する。沿岸部の市街地の施設については、市町村の復興計画と調整を図りながら復旧を進める。 ◇漁港関連施設 108漁港が被災3024億円 査定件数1392件で、決定額は3024億7400万円。県は来年1月から本格復旧工事に着手し5、6年後の工事完了を目指す。沿岸12市町村にある111漁港のうち108漁港が被災。査定額の内訳は県管理の31漁港が2023億円。市町村管理漁港は陸前高田市315億円、大船渡市272億円、宮古市150億円、釜石市100億円、山田町73億円など。 査定の終了時期が早かった沿岸北部の漁港から順次、復旧工事に着手する。各漁港における施設の復旧の優先順位は、地元漁協などと協議して決める。 ◇農地・農業用施設等 沿岸部で515件、321億円 査定は22日で全件が終了し、決定額は1074件で342億5998万円。そのうち、沿岸部での決定額が515件、321億4120万円。沿岸部では717ヘクタールが被災したうち、来年の作付けまでに217ヘクタールを復旧できる見込み。内陸は、地滑りなど大きな被害を受けた一関市花泉町の須川地区などを除き、大部分が来年の作付けまでに復旧できるという。 |
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| ■タグ | 岩手日報 岩手県 災害査定 | ||
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| ■管理番号 | No.03229 | ||