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宮城、17市町が復興計画 津波被災の沿岸中心 年内めど策定へ土地利用など具体化...

■題 名 宮城、17市町が復興計画 津波被災の沿岸中心 年内めど策定へ土地利用など具体化
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災を受け、宮城県内35市町村のうち17市町が、復興の方向性や取り組む事業などを盛り込んだ復興計画を策定することが、河北新報のまとめで分かった。早い市町は8月ごろの策定を予定しており、年内には17市町が出そろう見込みだ。

・仙台市:5月末までにたたき台、10月ころに復興計画案を策定。年内の正式決定を目指す。
・石巻市:9月までに素案をまとめ、11月に復興計画案を策定。議会に報告する。
・塩釜市:年内の策定が目標。5月に基本方針骨子案をまとめ、9月に計画案を議会に中間報告。
・気仙沼市:9月までに策定する。検討組織の人選などを進めている。
・白石市:9月をめどに策定。4月の対策会議で基本目標を大筋で固めた。
・名取市:9月をめどに策定する。検討組織の設置を準備中。
・角田市:7月末?8月ごろに策定。災害復旧が重点で、5月中に基本方針をまとめる。
・多賀城市:10月末までに策定予定。4月に震災復興基本方針を決定済み。
・岩沼市:8月末までに策定する。素案は既に公表している。
・東松島市:9月をめどに計画案を策定、公表する。正式決定は年内を目指す。
・大崎市:10月上旬の決定を目指す。議会の6月定例会に基本方針、9月定例会に計画案を報告。
・亘理町:年内をめどに策定する。5月末までに基本方針を決める。
・山元町・年内を目標に策定。7月末までに基本方針を決める。
・松島町:年内に策定する。町震災復興推進本部を16日発足させる。
・七ヶ浜町:年内に策定する。基本方針は4月に決定済み。
・女川町:7月までに計画案をまとめ、8月に正式決定する。基本方針は11日に公表した。
・南三陸町:9月までに決定する。基本方針骨子案を4月に公表した。

◇住民の声反映模索 参画仕組みづくり急ぐ
 震災復興計画は今後の地域再生と住民の生活再建の重要な指針となる。各自治体は
組織を発足させたり、アンケートを実施したりして、住民参画の仕組くりを手探りで進めている。
 気仙沼市は14日、震災復興計画の策定に向け、「震災復興市民委員会」の委員を5月中に選任すると発表した。市内または市出身の若手経営者やまちづくり活動の関係者ら10人前後で構成する。
 南三陸町は6月中に「震災復興町民会議」の初会合を開く。メンバーは町内の各種団体代表に加え、公募も行う。
 山元町は町民でつくる「復興対策会議」を6月上旬までに設置。塩釜市や七ヶ浜町、多賀城市でも準備が進む。
 亘理町は5月下旬、被災した22行政区の区長を集め、意見交換会を開く。
 仙台市は、避難所などに身を寄せる被災者約2900人を対象にアンケートを実施。復興計画のたたき台となる「復興ビジョン」を5月末に策定する予定で、寄せられた意見を反映させる。
 石巻市も15日?6月30日、復興計画について、一般市民から郵便と電子メールで意見を集める。

 津波で壊滅的な打撃を受けた地区では既に、集団移転の話し合いが始まっている。住民側の動きを復興計画にどう盛り込むのかも課題だ。
 東松島市は6地区が集団移転を要望している。市総務部は「集団移転の対象となる各地区で懇談会を開いたり、住民代表に復興計画の検討組織に加わってもらったりする方法を検討している。住民が主導する形で議論を進め、同意を得たい」と説明する。
 名取市でも複数の地区が集団移転の意向を示しており、被災住民代表に復興計画の検討組織に参加してもらう方向で検討している。

◇県との整合性課題
 宮城県の被災市町が策定を進める震災復興計画は今後、県の復興ビジョンとのすり合わせが課題となりそうだ。村井嘉浩知事は政府の復興構想会議で、独自の復興アイデアを次々に提案しているが、被災市町と綿密な調整は行っていない。
 県は10日以降、副知事や幹部職員が被災市町を回り、市町の復興計画の策定方針や県計画への要望の把握に努めている。
 だが、例えば水産業の再生は、知事が打ち出した特区をめぐり、県と漁業関係者の意
見対立が表面化した。特区創設が実現するかも不透明で、市町は復興の青写真を描きづらいのが実情だ。
■タグ 河北新報 宮城県 復興計画 仙台市 石巻市 塩釜市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 東松島市 大崎市 亘理町 山元町 松島町 七ヶ浜町 女川町 南三陸町 住民参画 集団移転
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