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【社説】 災害公営住宅 まちづくりと連携を密に...
■題 名 | 【社説】 災害公営住宅 まちづくりと連携を密に | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(河北新報) |
■概要 | . 災害公営住宅(復興住宅)の建設計画が動きだした。だが、土地の狭い沿岸部の高台や内陸部は仮設住宅などに充てられ、建設計画を立てる各市町村は恒久的な用地確保に苦労しているようだ。適地の少ない地域では柔軟に考えてはどうか。例えば、低地に防潮堤などで多重防御を施した上で、5階建て以上の鉄筋住宅を建設する。1〜2階部分を柱だけにしたピロティ空間を設けて、入居者は上階に住む。地震津波発生時には屋上を開放し、夜間でも目印になる地域の避難ビルの機能を持たせてもいい。 自宅再建が困難な高齢者世帯の中には、ついのすみかとして復興住宅を希望する家庭が多いと予想される。買い物、病院通いなど交通の利便性に配慮しなくてはならない。復興住宅は仮設と異なり、長期的なまちづくりとセットで考えるべきだろう。 先月、他の自治体に先んじて石巻市北上町十三浜に一部完成した復興住宅が、民間活力を生かした住民本位のケースとして注目されている。北上町のまちづくリ会社と工学院大との共同事業で、地元職人が明治期から伝わるぬくもりのある木造様式に仕上げた。元の集落より高台だが、漁港から離れておらず、個人用10棟はすべて入居が決まった。長く集落を守ってきたのは地域住民であり、その基本が住まいである。希望により近い形での再出発と安定した生活があってこそ、復興は軌道に乗るものだと考えたい。 |
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■タグ | 河北新報 社説 災害公営住宅 | ||
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■管理番号 | No.03235 |