トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
|
岩手県が4特区創設へ 重点分野再編国に申請 産業再生柱に...
■題 名 | 岩手県が4特区創設へ 重点分野再編国に申請 産業再生柱に | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(岩手日報) |
■概要 | . 岩手県は「産業再生特区」を柱に、県内に4つの復興特区を創設する方向で検討に入った。特区の活用を希望する市町村と共同で復興推進計画を作成し、今月末にも国に申請する方針。 県が創設を目指すのは、「産業再生」「再生可能エネルギー利用促進」「保健・医療・福祉」「復興まちづくり」。県は10の「岩手復興特区」の創設を掲げているが、重点4分野に再編し、先行して申請する。 特に期待するのが「産業再生特区」。新たに進出した企業の法人税が5年間免除されるほか、企業が被災者を雇用した場合に給与の10%を法人税額から控除される特例もある。再生可能エネルギー特区は小水力発電導入の手続きの簡素化、保健・医療・福祉特区は医療従事者の配置基準の緩和などを想定。復興まちづくり特区は都市計画の用途制限の緩和や手続きの簡素化などの特例が受けられる。 ほかに「教育振興特区」と「国際科学技術研究特区」の2つも検討中。ただ、これらは国が想定する特例措置に入っていないため、「国と地方の協議会」で提案する考え。 |
||
■タグ | 岩手日報 岩手県 復興特区 産業再生特区 法人税 税額控除 再生可能エネルギー利用促進特区 小水力発電 保健・医療・福祉特区 復興まちづくり特区 手続き簡素化 教育振興特区 国際科学技術研究特区 国と地方の協議会 | ||
■関連URL | |||
■添付ファイル | |||
■管理番号 | No.03243 |