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河北新報社 自立的復興へ提言 東北再生へ新産業を創生．．．
| ■題 名 | 河北新報社 自立的復興へ提言 東北再生へ新産業を創生 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの本格的な復興と東北の新たな発展を目指し、河北新報社は同社が設置した東北再生委員会(委員長・一力雅彦社長)の議論を基に3分野11項目からなる提言をまとめた。 6県による自立的な復興をリードする広域行政組織「東北再生共同体」の創設を呼び掛けているほか、被災地での独自のまちづくりや創造的な産業興しなどの分野で、具体的プロジェクトを掲げた。東北一体の再生という視点を重視し、被災地の報道機関として自治体などの復興計画をより推進させるため、大胆な発想で「災後」の東北像を示した。 提言は、全体の考え方や基本理念をまとめた序文と「安全安心のまちづくり」「新しい産業システムの創生」「東北の連帯」の各分野に集約される11項目で構成される。 ◇安全安心のまちづくり 被災地での新しいまちづくりは、地域のアイデンティティーやコミュニティーの一体性に十分配慮しつつ、「減災」の考え方に基づいた土地利用・建築規制や避難教育の徹底などソフト分野を重視しなければならない。地域医療の再生に向けては、先進的医療・福祉体制の確立を急ぐとともに、医療人材の安定供給システムを築いていくことが求められる。スピーディーな復興を果たすため、国内外からの多様な支援の輪を広げ、被災地の人々と結び付けて、新たな絆を生み出す仕掛けも工夫したい。 (1)高台移住の促進・定着 被災土地に定期賃借権を設定 (2)地域の医療を担う人材育成 仙台に大学医学部新設 (3)新たな「共助」の仕組みづくり 自治体相互支援の制度化 ◇新しい産業システムの創生 復興は単に震災前に戻す復旧であってはならない。被災地は、3・11の以前から少子高齢化や産業衰退などの課題を突き付けられていたからだ。次世代自動車やエレクトロニクスなどの産業集積に加え、再生可能エネルギー時代をにらんだ創造的産業や地域資源を最大限活用した産業興しが欠かせない。さらに企業が立地しやすい環境、事業しやすい環境を整備することも重要だ。「復興特区」制度を活用し思い切った規制緩和、立地優遇措置を講じるとともに、インフラ整備や安定的エネルギー確保にも知恵を絞っていかねばならない。 (4)世界に誇る三陸の水産業振興 多様な協業化を本格導入 (5)仙台平野の先進的な農業再生 都市近郊型の地域営農推進 (6)地域に密着した再生可能エネルギー戦略 蓄電池技術の向上・普及 (7)世界に先駆けた減災産業の集積 先端的リサーチパーク整備を (8)地域再生ビジターズ産業の創出/三陸ジオパーク構想実現へ ◇東北の連帯 自立的な復興を遂げるためには、東北域内で政治・経済が完結できる地域主権型の構造を追求することが大切になってくる。震災で日本海側のインフラが、太平洋側のバックアップに回り「東北は一つ」の機運が高まっているいまこそ、原発事故で危機に立たされている福島の復興を支え、東北全体の発展を見据えた大きな構想を描く覚悟が求められる。交通・物流インフラは被災地のみならず、日本海側との連携を見据えた東北全体のネットワークを構築し、戦略的に代替性を確保していかなくてはならない。 (9)自立的復興へ東北再生共同体を創設 地元密着の復興庁実現 (10)東北共同復興債による資金調達 投資・経営支援のための再生機構設 (11)交通・物流ネットワークの強化 東北一体のバックアップ体制急げ (東北再生委員会) 委員 一力雅彦 河北新報社社長 伊東豊雄 建築家 黒田昌裕 東北公益文科大学長 今野秀洋 元経済産業審議官 首籐伸夫 東北大名誉教授 藤原作弥 元日銀副総裁 増田寛也 元総務相 専門委員 阿部重樹 東北学院大教授 大滝精一 東北大大学院経済学研究科長 小野田泰明 東北大大学院教授 数井寛 東北大理事 神田玲子 総合研究開発機構研究調査部長 小松正之 政策研究大学院大教授 鈴木貴博 日本政策投資銀行東北支店長 鈴木素雄 河北新報社諭説委員長 須能邦雄 石巻魚市場社長 松沢伸介 東北経済連合会副会長 宮原育子 宮城大教授 |
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