トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
福島復興へ2閣僚に聞く 帰還困難者支援へ 復興相「新法を整備」 / 原発災害対策、世界と共．．．
| ■題 名 | 福島復興へ2閣僚に聞く 帰還困難者支援へ 復興相「新法を整備」 / 原発災害対策、世界と共有 県内に国際研修機関 環境相示す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | ◇帰還困難者支援へ 復興相「新法を整備」 避難区域見直し 土地買い上げ、賠償継続 政府は避難区域の見直しで、年間推定積算放射線量が50ミリシーベルトを超える地域を帰還困難区域、50ミリシーベルト未満で20ミリシーベルト以上の地域を居住制限区域、20ミリシーベルト未満を避難指示解除準備区域に指定する方針。このうち、帰還困難地域については指定期間を少なくとも5年間とし、それ以降の指定は除染による放射線量の低減状況に応じて指定継続か解除かを検討する。 県によると、帰還困難区域の住民の中には帰還せずに新たな土地での生活を選択する住民もいると予想される。平野氏はインタビューで「帰還が困難な地域に住んでいる方々にどのような支援策が必要なのか、場合によっては別途法律が必要かと思う」と述べ、通常国会に法案を提出する福島復興再生特別措置法(仮称)の改正や、新たな法整備を進める考えを明らかにした。現行では帰還を断念する住民の不動産の補償に関しては公共利用の場合を除き、各種法制度の適用外となる。原子力損害賠償法も、長期に帰還できないことは想定外で、国家賠償のような仕組みが必要になるという。 ◇県内に国際研修機関 原発災害対策、世界と共有 環境相示す 細野豪志環境相・原発事故担当相は、福島民友新聞社のインタビューに応じ、原発災害・事故対策を国内外の技術者や研究者らが共有し、過酷事故の再発を防ぐための国際的な研修機関を県内に新設する考えを示した。 研修機関の設置について政府は、福島第1原発事故が発生するまでの安全規制の考え方や経緯、事故発生からの緊急対策などを踏まえて技術、精神両面で指導する方向で調整する。第1原発では過酷事故の収束に向けた対策、第2原発では約10メートルの津波を受けながら冷温停止できた事故対応の手法を活用したい考えで今後、設置場所を検討する。 |
||
| ■タグ | 福島民友 平野達男 復興担当相 帰還困難地域 国家賠償 福島復興再生特別措置法 原子力損害賠償法 細野豪志 環境相 原発事故担当相 研修機関 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03248 | ||