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「医療特区」 復興交付金 岩手県が国に計画申請 12市町村と共同で作成 総事業5464億円．．．
| ■題 名 | 「医療特区」 復興交付金 岩手県が国に計画申請 12市町村と共同で作成 総事業5464億円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、読売） |
| ■概要 | ■「医療特区」 復興交付金 岩手県が国に計画申請 12市町村と共同で作成 総事業5464億円 @岩手日報(2012.2.1) 岩手県は31日、復興特区法に基づき、病院の医師や看護師の配置基準の緩和などを盛り込んだ「保健・医療・福祉特区」の創設を求める復興推進計画と、沿岸12市町村で総額5464億円に上る復興交付金事業計画の申請を国に行った。本県第1弾の申請で、国の審査を経て、年度内に特区認定と交付可能額の通知が行われる見通し。 「医療特区」は2016年度までの間、県内全域の医療機関を対象に、前年度の患者数などに基づく医師や看護師の配置基準について通常の90%の緩和などを認め、深刻な医師不足の中で医療機関が柔軟に対応できる。介護施設でも同様の緩和措置が受けられる。 復興交付金事業は県が12市町村と共同で作成。11〜15年度で対象事業費は計5464億円(県事業1410億円、市町村事業4053億円)。うち、交付金額は4458億円で差額についても地方交付税などで措置されるため、地方負担は実質ゼロ。主な県事業は、災害復興公営住宅整備、道路整備、農用地区画整理。市町村事業は、防災集団移転促進事業が大きな部分を占める。 市町村実施分の事業費は ▽宮古市 915億円 ▽大船渡市 905億円 ▽久慈市 147億円 ▽陸前高田市 252億円 ▽釜石市 825億円 ▽大槌町 268億円 ▽山田町 168億円 ▽岩泉町 91億円 ▽田野畑村 256億円 ▽普代村 22億円 ▽野田村 166億円 ▽洋野町 33億円 一関市は同日、交付金事業計画を単独で国に申請。 ■岩手県が復興特区申請 県内市町村と医師配置基準など緩和 @読売新聞(2012.2.1) 岩手県は31日、県内の全33市町村と共同で、医師や看護師の配置基準や、薬局の設置基準を緩和できる「保健・医療・福祉特区」の申請書を国に提出した。復興特区申請は、宮城県と同県内34市町村が「民間投資促進特区」の申請をしたのに続き2件目。 医療法では、病院に置く医師の定員は患者数などを基に算出され、医師配置基準として定めている。被災地では震災の影響で医師が少なくなり、基準を満たせない病院が出てくることが予想される。申請が認められれば、県内の病院の医師配置基準は本来の9割の人数になり、医療提供が継続できる効果が期待できる。 また、沿岸12市町村では、介護施設の医師配置基準や開設者の要件も弾力的に運用される。調剤室の面積など薬局の開設の基準も緩和される。 |
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| ■タグ | 岩手日報 読売 岩手県 復興特区 保健・医療・福祉特区 医療法 介護施設 医師配置基準 薬局 | ||
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