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沿岸へ職員派遣増強 復興局に調整機能 平野担当相 新春インタビュー...

■題 名 沿岸へ職員派遣増強 復興局に調整機能 平野担当相 新春インタビュー
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 平野達男復興担当相(参院岩手選挙区)は、岩手日報社の新春インタビューに対し本格復興のつち音がはっきりと聞こえる年にしたいと新年の決意を語った。
 県内の被災地は、全12市町村で復興計画を策定。今後は土地区画整理や高台移転、住宅建設の議論が本格化するが、都市計画の技術職を中心に市町村の人材不足が懸念される。マンパワーの確保について「都市計画の技術職は3県で150人程度が新たに必要」との想定を示し「総務省、国土交通省ルートで職員を確保するほか、全国市長会、町村会にも要請している」と市町村支援を一層強化する姿勢を明確にした。
 復興庁の体制を「県庁所在地に復興局、各県の沿岸2ヵ所に支所の設置を考えている」とし、「復興局、支所で制度の改善点を調整する」と、できるだけ現地で課題解決する考えを強調した。
 防潮堤の高さをめぐり、各地の住民から「整備方針より低く抑えたい」との要望が出ている。地元の声について「厳しい議論になると思うが、地域の意向がまとまれば受け入れることはある」と柔軟姿勢を示す一方、計画作りに当たり「復興増税までする以上、徹底的なコスト意識を持ってほしい」と求めた。
■タグ 岩手日報 インタビュー 平野達男 復興担当相 職員派遣 人手不足 復興庁 防潮堤 堤防高
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