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宮城県と22市町、復興交付金第1弾 高台移転など要求2000億円．．．
| ■題 名 | 宮城県と22市町、復興交付金第1弾 高台移転など要求2000億円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、読売） |
| ■概要 | ■復興交付金要求2000億円超 宮城県と22市町、第1弾分 @河北新報(2012.1.31) 宮城県と県内22市町が政府に第1弾として配分要求する「復興交付金」の総額が2000億円を超えることが30日、分かった。交付金の使途を示した事業計画を31日、政府の復興対策本部の宮城現地本部に提出し、年度内の交付決定を目指す。 県と22市町は基幹と効果促進を合わせ、500以上の事業実施を計画した。効果促進事業は検討作業が間に合わなかった自治体が多く、第1弾の事業計画では数十億円程度にとどまっている。 ■宮城県 22市町、復興交付金申請へ 高台移転など2千数百億円 @読売新聞(2012.1.31) 復興交付金の宮城県内での申請が22市町、総額2千数百億円規模に上ることが30日わかった。22市町は県とともに、初回の申請締め切りの31日、政府の現地対策本部(仙台市)に復興計画を提出する。 今回申請するのは沿岸15市町すべてと内陸の栗原、登米、白石、大崎の4市と大郷、加美、美里の3町の計22市町。これらの計画を総合すると、被災住民の高台への集団移転の費用など2000億円を超える規模になる見通し。 県との事前協議では、今回、27市町が復興計画を提出する運びだったが、内陸部の5市町は申請を見送る。国が「来年度までに着工可能な事業」に条件を絞ったことなどが理由とみられる。国がら内容を見直すよう指示を受けたという町の担当者は「沿岸部を優先させることは理解できるが、内陸部への配分基準も明確にしてほしい」と話した。 ■復興交付金 宮城県内の被災市町の申請状況 @河北新報(2012.2.1) 国の復興交付金事業計画について、県と県内22市町村は31日、国に第1次分の交付金申請をした。このうち津波被害を受けた15市町は高台移転など防災集団移転促進事業を柱に配分を求めた。 (宮城県内の被災市町の申請状況 第1次分の復興交付金要求額) ・仙台市 618億1100万円 ・石巻市 206億8500万円 ・塩釜市 44億3200万円 ・気仙沼市 72億2500万円 ・白石市 2500万円 ・名取市 74億4700万円 ・多賀城市 23億9500万円 ・岩沼市 21億7600万円 ・登米市 9300万円 ・栗原市 4億8600万円 ・東松島市 65億9200万円 ・大崎市 4億0400万円 ・亘理町 197億3500万円 ・山元町 68億5100万円 ・松島町 18億2900万円 ・七ヶ浜町 102億4000万円 ・利府町 3億9100万円 ・大郷町 900万円 ・加美町 県事業のみ要求 ・女川町 57億1600万円 ・南三陸町 30億4300万円 ・県事業 414億1000万円 ・合 計 2032億4300万円 |
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| ■タグ | 河北新報 読売 宮城県 復興交付金 | ||
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