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復興交付金の第一弾、国に869億円 福島県と18市町村が申請．．．
| ■題 名 | 復興交付金の第一弾、国に869億円 福島県と18市町村が申請 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興交付金の第1弾、国に869億円申請 県と18市町村、防災緑地整備など @福島民報(2012.2.2) 福島県と18市町村は1日までに「復興交付金」の交付申請の第1弾として、約869億円の配分を求める事業計画を政府に提出した。県事業分59件、約422億円。県道復旧、沿岸部の防災緑地整備、農業ダムの耐震化計画づくりなど。市町村実施分155件、約447億円。住民の高台移転を進めるための支援事業、市町村道整備、土地区画整理事業、災害公営住宅の整備、丘陵団地ののり面崩落防止の工事など。 事業計画を提出した市町村は次の通り。 ▽県と共同で提出=いわき市、相馬市、南相馬市、桑折町、広野町、新地町 ▽県事業分のみ提出=会津若松市、郡山市、喜多方市、会津坂下町、会津美里町 ▽単独で提出=須賀川市、二本松市、国見町、鏡石町、西郷村、玉川村、双葉町 ■復興交付金1次募集分 県と18市町村が申請 214事業870億円 集団移転や防災緑地 @福島民友(2012.2.2) 復興交付金について県は1日、県と沿岸6市町を含む県内18市町村が要望総額約870億円の事業計画を政府に提出したと発表した。津波被災地域の住宅の集団移転や、津波被害に備える防災緑地を整備する事業など214件の計画。 提出した計画は同交付金の1次募集分。それぞれ11〜12年度に実施分の事業の必要経費を申請。事業件数は県分59件、市町村分155件。復興交付金の申請額は県分421億9000万円、市町村分447億5500万円。 沿岸5市町は、津波被害が大きかった地域の集団移転、津波被害軽減を図る防災緑地の整備に関する事業を中心に申請。関係市町村と共同で実施する県事業については、水産試験場の復旧や被災農家に農業用機材を貸し出すための機器購入など。会津地方4市町との共同申請では、県管理農業用ダムの耐震化に向けた調査費を盛り込んだ。単独提出の市町村は、公営住宅の耐震化改修、斜面が崩落した住宅団地の緊急対策などに充てる交付金を申請した。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島民友 福島県 復興交付金 復興交付金事業計画 | ||
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