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復興特区申請第1号 宮城県と34市町村 民間投資促進特区．．．
| ■題 名 | 復興特区申請第1号 宮城県と34市町村 民間投資促進特区 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、朝日、毎日） |
| ■概要 | ■「投資特区」早期認定へ 宮城県と34市町村 全国第1号 @河北新報(2012.1.28) 宮城県と34市町村は27日、「民間投資促進特区」の創設を国に申請した。復興特区の認定申請は全国第1号。三浦秀一副知事が復興対策本部宮城現地対策本部を訪れ、郡和子本部長(衆院宮城1区)に「復興推進計画」を提出した。 民間投資促進特区は「復興産業集積区域」に進出した企業や再建を目指す既存企業に対し、法人税の税額控除や不動産取得税、固定資産税、法人事業税の5年間免除などの優遇措置を設ける。 集積区域は34市町村389カ所。石巻市は石巻工業港周辺など75カ所、仙台市は卸町団地など11カ所。大和町と大衡村にまたがる仙台北部中核工業団地群も入れた。 対象業種は、1)自動車 2)高度電子機械 3)食品 4)木材 5)医療・健康 6)クリーンエネルギー 7)航空宇宙 8)船舶--の8産業。 ■宮城県が復興特区申請 企業再建へ税制優遇 @岩手日報(2012.1.18) 宮城県は27日、被災地での新規立地や再建を目指す企業に対する税制優遇措置を盛り込んだ「宮城県民間投資促進特区」の創設を、県内34市町村と共同で国に申請した。復興特区法に基づく申請は全国初。本県も市町村と共同で1月中の特区申請を目指し準備を進めている。 特区の対象は「ものづくり産業」に関わる8業種。内陸部を含む34市町村内に389カ所の「復興産業集積区域」を設定し、区域内の企業が優遇措置を受けられるようにする。 ■復興特区創設 宮城県が申請 @朝日新聞(2012.1.28) 宮城県は27日、復興特別区域法に基づきい津波被害が出た沿岸部で新たに立地する企業の法人税を5年間無税どにする「民間投資促進特区」の創設を申請した。復興特区の申請は全国で初めて。34市町村3289ヵ所を「復興産業集積区域」に指定する。 ■初の復興特区 宮城県が申請 @毎日新聞(2012.1.28) 宮城県は27日、被災地に新規進出した企業の法人税を減免するなどの措置が受けられる「宮城県民間投資促進特区」の創設を県内34市町村と共同で国に申請した。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 朝日 毎日 宮城県 復興特区 復興推進計画 宮城県民間投資促進特区 復興産業集積区域 | ||
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