復興住宅　家賃を減額　「半壊」でも入居可能

■題　名	復興住宅　家賃を減額　「半壊」でも入居可能
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　東日本大震災の被災地で、災害公営住宅(復興住宅)の入居要件や家賃が見直されることになった。現地の雇用状況が厳しいためで、国土交通省は収入が極めて低い被災者向けに格安の家賃を設定できる措置を講じるほか、自宅が半壊でも、解体せざるを得ない場合は入居できるようにする。　現行制度では、例えば家賃相場月5万円の部屋の場合、月収約16万円の被災者は月3万円で入居できる。収入に応じて家賃は段階的に下がり、月収10万円以下の人は一律約2万円。国交省は、自治体が希望すれば、月収8万円以下の被災者には2万円よりさらに安い家具を設定できるようにした。減額分は半額を国、残りは自治体負担。　また、入居対象者は本来、自宅が全壊や全焼、全流失した人に限られているが、半壊でも津波による浸水で通常の修理では住めないような場合は入居できることにした。
■タグ	毎日災害公営住宅家賃入居要件
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■管理番号	No.03286

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