【論説】復興法案審議へ「日程が窮屈」は通じぬ．．．

■題　名	【論説】復興法案審議へ「日程が窮屈」は通じぬ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報）
■概要	.　東日本大震災の発生から2ヵ月余。政府の復興基本法案がようやく国会に提出された。今月下旬には日中韓首脳会談やフランスでの主要国首脳会議(サミット)など外交行事が立て込んでおり、24日までには衆院を通過させたい考えだ。しかし自民、公明両党は政府案に反対を表明。「復興庁」の即時設置を求め、対案提出を検討している。　1995年の阪神大震災では発生からちょうど1ヵ月後に復興基本法案が提出され、4日後には成立している。被災の規模の大きさ、原発事故の深刻化など、前例が通用しないあらゆる「想定外」は、対応を急ぐ理由にはなっても遅れた言い訳にはなるまい。　追加対策を待ちわびる被災地を思うなら、いかなる政治日程にも優先して震災対応を急ぐのが「国民生活第一」の政治の真骨頂ではないか。
■タグ	岩手日報論説復興基本法
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■管理番号	No.00329

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【論説】 復興法案審議へ 「日程が窮屈」は通じぬ．．．