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4市町の津波被害農地 28年度までに営農再開 福島県、24年度から本格復旧 大規模集約、産．．．
| ■題 名 | 4市町の津波被害農地 28年度までに営農再開 福島県、24年度から本格復旧 大規模集約、産地化進める / 難しい地権者の合意 収入、意欲確保も課題 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、岩手日報） |
| ■概要 | ■4市町の津波被害農地 28年度までに営農再開 福島県、24年度から本格復旧 大規模集約、産地化進める @福島民報(2012.1.15) 福島県は相馬市、南相馬市、新地町、広野町の4市町の農地約3100ヘクタールで、平成24年度から除塩やほ場再整備による本格的な復旧作業に入り、28年度までに段階的な営農再開を目指す方針を固めた。 津波浸水が少ない内陸の地域は除塩のみで対応する。農地が崩れたり、ヘドロの残ったりしている中程度の被害を受けた農地は除塩と原形復旧を実施する。市町か土地改良区が事業主体となるが、国から9割の補助を受ける。地元負担1割については、特別交付税措置される見込み。 農地流出など甚大な被害を受けた海岸沿いは、ほ場整備を行う。通常、ほ場整備は事業対象農家の3分の2の同意が必要だが、震災で地権者が死亡・行方不明になっている例があるため、国は5月に土地改良法に特例措置を設定。土地改良区の同意で足りることとするなど手続きが簡素化された。 大規模集約に際しては、トマトやイチゴなど収益性の高い施設園芸を促進するほか、水稲や大豆の大規模栽培も導入する。営農集落や農業生産法人の参入を促し、農業者の高齢化や担い手不足に対応する。 ■難しい地権者の合意 津波被害の農地復旧事業 収入、意欲確保も課題 @岩手日報(2012.1.15) 海岸線が一変した南相馬市原町区の集落。国は昨年5月、土地改良区の同意があれば県が直接、ほ場整備を行うことができる特例措置を設け、手続きを簡素化した。ただ、地権者の合意形成は必要で、「先祖代々の土地を元に戻したい」「境界線が不明な状態で、どうやってほ場整備するのか」など意見が噴出。各集落は意見の取りまとめに苦慮している。 「5、6年もの間、どうやって生計を立てればいいんだ」。南相馬市鹿島区の農家の男性は、厳しい表情で跡形もない土地を見つめた。農業共済制度は、流された家畜や栽培した農作物は対象となるが、栽培前の土地の被害には共済金は出ない。 津波被害を受けた地域では徐々に離農者が出始めている。ある自治体の担当者は、農地が復旧しても担い手は足りるのかと懸念する。 「農地復旧による営農再開と、作ったコメや野菜が売れるかどうかは別の問題として考えなければ」。JA関係者の心配は尽きない。放射線量が低い地域でも風評被害の影響で農産物直売所は売り上げが激減しているという。 |
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| ■タグ | 福島民報 岩手日報 相馬市 南相馬市 新地町 広野町 営農再開 除塩・塩分除去 ほ場整備 土地改良法 土地改良区 手続き簡素化 農地集約化 農地大規模化 農業生産法人 合意形成 農業共済 離農者 風評被害 | ||
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