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復興交付金 7県から4000億円申請 宮城・岩手2863億円．．．
| ■題 名 | 復興交付金 7県から4000億円申請 宮城・岩手2863億円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、河北新報） |
| ■概要 | ■復興交付金申請 宮城・岩手2863億円 @朝日新聞(2012.2.1) 東日本大震災の復興交付金をめぐり、宮城、岩手両県は31日、第1弾となる総額約2863億円の事業計画を政府に提出した。 宮城県と22市町は総額約2032億円を申請した。仙台市の約620億円が最多。沿岸部の住宅集団移転や災害公営住宅整備の事業費が大半を占めた。石巻市約313億円、亘理町約211億円と続いた。 岩手県は沿岸12市町村と共同で事業計画書を提出した。単独で出した内陸の一関市を加えると計約831億円。災害公営住宅の整備やまちづくりに伴う道路整備が中心。 福島県は市町村の申請を集計中。 ◇精査迫られ申請縮小も 復興交付金 自治体、制限に不満 復興交付金の第1弾の申請が31日、締め切られた。今回は「緊急性を重視する」と政府に言われて申請額を縮小したり、人手不足で必要な事業を申請できなかったりした自治体もある。 約200件、約3千億円の申請を検討した宮城県東松島市。政府復興対策本部から精査を迫られ、集団移転など17件、65億円にとどまった。国から「申請の早い者勝ちを防ぎたい」と言われたという。同県七ヶ宿町は申請を見送った。提出期限1週間前に国から「対象となる『著しい被害地域』に該当しない」と告げられた。岩手県も「国のヒアリングで今回は緊急性を重視すると言われた」という。 自治体のマンパワー不足も影響している。沿岸市町村のうち、高台移転や区画整理など面的整備に関する具体的な事業の計画が「出来ているところはほとんどない」。岩手県幹部は今回の申請が約831億円にとどまった背景を解説する。宮城県石巻市は防災集団移転事業について、今回は「用地を選定している段階」として調査費など8億円弱にとどめたが、事業総額は1千億円弱を見込む。 ■復興交付金 4000億円申請 7県から @読売新聞(2012.2.1) 復興交付金の第1次申請が31日に締め切られ、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉7県の70を超える市町村が約4000億円を申請した。年度内にも交付決定される見通し。 宮城県と県内22市町は計約2032億円を申請 岩手県は沿岸12市町村や内陸の一関市とともに、防災集団移転促進事業などの事業計画を提出した。福島県は約15市町村とともに計約1000億円を申請した。 液状化被害を受けた茨城県での申請は、対象40市町村のうち北茨城市や神栖市、大洗町など十数自治体、千葉県の申請も対象27市町のうち浦安市、山武市、香取市の3市にとどまった。 ・青森県・・・八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町 20億円 ・岩手県・・・宮古市、大船渡市、釜石市など13市町村 830億円 ・宮城県・・・仙台市、石巻市、亘理町など22市町 2032億円 ・福島県・・・約15市町村 1000億円 ・茨城県・・・10自治体以上 不明 ・千葉県・・・山武市、香取市、浦安市 15億円(浦安市は金額非公表) ・栃木県・・・6自治体(県は自治体名を非公表) 金額非公表 ■東北4県、復興交付金・第1弾分3800億円要求 @河北新報(2012.2.1) 青森、岩手、宮城、福島4県は31日、東日本大震災の「復興交付金事業計画」を政府に提出した。今回の要求額は2011、12年度に県と市町村が実施する事業分。内訳は青森が17億2400万円、岩手が830億円、宮城が2032億4351万円。福島は県内要求額を精査中。 ・青森県=八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の4市町が事業計画を提出 ・岩手県=宮古市、陸前高田市、釜石市など沿岸12市町村が交付金を要求。 ・宮城県=石巻市など沿岸15市町と栗原市など内陸7市町が要求 政府は1カ月程度で査定を終え、交付可能額を通知する。事業計画の提出期限は3カ月ごとにあり、各自治体は集団移転の合意形成を見据えながら、3月下旬ごろに交付金の第2弾を要求する。 ◇復興交付金 青森・岩手・宮城3県が事業計画 「復興交付金」の事業計画提出が31日に締め切られた。東北では青森、岩手、宮城、福島4県の被災市町村が防災集団移転事業、災害公営住宅整備などに充てる交付金を政府に求めた。 (宮城 集団移転11市町 2032億円要求) 宮城県は22市町と共同で、2011、12年度分として総額2032億4351万円の配分を要求。基幹40事業が1996億円と大半を占め、効果促進事業は検討作業が間に合わず36億円程度。 防災集団移転は11市町14事業。災害公営住宅整備は15市町が計画に盛り込んだ。主な効果促進事業は、石巻市が石ノ森萬画館のリニューアルを盛り込んだ。名取市は閖上地区に避難機能を備えた集客施設を建設する「閖上フィッシャーマンズ・ワーフ整備事業を計画。県事業はハード整備が中心。住宅・建築物安全ストック形成事業は仙台、気仙沼、南三陸など5市町で、集団移転を希望しない被災者の住宅移転や新築に補助する。 (岩手 沿岸3市全体の6割 防災など5464億円) 岩手県と沿岸12市町村が共同で政府に要求した分は、本年度から2015年度までの事業費ベースで計5464億円(市町村実施分4053億円、県実施分1410億円)。 各市町村別で最大は大船渡市1131億円。次いで宮古市1109億円、釜石市1014億円。3市だけで全体の事業費の6割を占めた。宮古市は64事業を実施予定。防災集団促進事業、漁業集落の防災強化整備事業、各地区に慰霊碑建立、津波遺産整備事業を求める。県実施分は、災害公営住宅整備、被災市町村での道路整備、農用地区画整理を盛り込んだ。 県との共同提出とは別に一関市が市単独で復興交付金を申請した。 (青森県分は31億6000万円) 青森県内は県と八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町が、15年度までの総額31億6000万円の事業計画を国に申請。今回は第1弾として2カ年で20事業の配分を要求(本年度分1億2600万円、新年度分15億9800万円)。 八戸市は4地区に災害公営住宅整備。階上町は大蛇地区の集会所を高台移転。三沢市とおいらせ町は避難道や避難タワーの整備に向けた調査に着手。 |
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