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◎国土交通省2012年度予算案(まとめ)

■題　名	◎国土交通省2012年度予算案(まとめ)
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	■公共事業費、実質3.0%減=全国防災対策費は2381億円―国土交通省予算案　@官庁速報(2011.12.26) 　国土交通省の2012年度予算案は、前年度比9.1%減の4兆5476億900万円、内閣府の地域自主戦略交付金などに移行した分を含む実質ベースでは4.7%減の4兆7658億4900万円となった。このうち、公共事業関係費(実質ベース)は4兆1528億5600万円で、前年度から3.0%減少した。一方、東日本大震災復興特別会計に計上している復旧・復興予算6543億円のうち、全国の防災対策に充てる経費は2381億円。この分を含めた総額(同)は0.1%増の5兆39億200万円となり、11年度とほぼ同水準になる。　被災地の復旧・復興事業では、三陸縦貫道路など道路の緊急整備に1088億円を計上。被災した三陸鉄道の復旧事業には23億円を投入し、14年4月ごろの全線運行再開を目指す。また、復興まちづくりでは、東北が低炭素・循環型社会のモデルケースになるよう、自治体の市街地再整備などを支援する。　全国の防災対策については、今後、発生が予想される首都直下型地震や東海、東南海、南海地震などに備え、公共施設の耐震化や津波対策の推進費2157億円などを盛り込んだ。 ■復興、大都市圏の整備に重点=東北無料化は3月末終了-道路関係　@官庁速報(2011.12.26) 　国土交通省の2012年度道路関係予算(社会資本整備事業特別会計道路整備勘定)は、国費ベースで前年度比0.01%減の1兆3251億円(前年度1兆3415億円)となった。　これとは別に、新設する復興特別会計に1567億円を盛り込んだ。震災からの「復興道路」と位置付ける三陸沿岸道路や、「復興支援道路」の宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道の早期完成に向けて、復興特別会計に1088億円を計上した。　一方、12月に始めた新たな東北地方の高速道路無料化については関連費用を計上せず、予定通り来年3月31日で終了することにした。 ■被災地での地積整備推進=中古不動産市場を活性化-国土交通省土地・建設産業局 @官庁速報(2011.12.26) 　国土交通省土地・建設産業局関係の2012年度予算案は、前年度比12.5%増の201億1000万円(前年度178億8300万円)となった。被災地での地籍整備を進め、早期復興を後押ししする。　地籍整備関連は、16.9%増の146億6100万円(125億4600万円)を計上した。被災地での土地境界の明確化を進め、住宅再建などを迅速化する。被災地以外でも調査を進め、10年度末時点で全国平均49%にとどまっている調査進捗率の向上も図る。　東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを推進。東京が巨大災害に襲われた場合の首都機能のバックアップに関する調査・検討を引き続き進めるほか、東北圏をはじめとする各圏域で広域地方計画の総点検を実施する。 ■前年比2.5%減の3181億円=首都圏空港を強化-国土交通省航空局 @官庁速報(2011.12.26) 　国土交通省航空局の2012年度予算案は、空港整備関係予算(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定収支)が前年度比2.5%減の3181億円となった。　空港の耐震化や津波、危機管理対策を実施する。特に東海・東南海・南海地震、首都直下地震で被災が予想される空港を中心に、災害時でも管制機能を維持するための庁舎や無線施設などの耐震化を実施する。 ■整備新幹線事業に3090億円=線区別配分は示さず―国土交通省鉄道関連予算　@官庁速報(2011.12.26)　　国土交通省鉄道局の2012年度予算案(公共事業関係費)は、国費ベースで前年度比0.5%減の936億8000万円となった。　被害が大きかった三陸鉄道(岩手県)の全線運行再開に向け、事業費45億円、国費22億円を確保。震災でターミナル駅の重要性が再認識されたとして、乗降人員が1万人以上で複数路線が接続する主要高架駅の耐震補強を緊急的に実施することを決定。事業費25億8000万円を充てた。 ■港湾整備事業に1818億円=防災機能強化に重点配分-国土交通省港湾局　@官庁速報(2011.12.26)　　国土交通省港湾局の2012年度予算案は、港湾整備関係(公共分)が前年度比9.1%増の1818億3400万円となった。海岸事業は同32%増の137億2300万円を計上。国際コンテナ戦略港湾の整備や、東日本大震災による被災状況を踏まえた港湾の防災機能強化などに重点配分した。　東日本大震災による被災状況を教訓に、耐震強化岸壁や防波堤などの整備を進める。さらに、近い将来に高確率で発生すると予想されている東海・東南海・南海地震で津波被害を受ける可能性がある港湾を中心に、港湾労働者が津波から一時的に避難するための施設を整備する。 ■0.6%減の6702億円=復興と地震対策に重点―国土交通省水管理・国土保全局　@官庁速報(2011.12.26) 　国土交通省水管理・国土保全局関係の2012年度予算案は、国費ベースで前年度比0.6%減の6702億4600万円(災害復旧関係事業費506億4000万円を含む)と決まった。全国防災対策費を含めると3.3%増の6965億5200万円。東日本大震災からの復旧・復興と、今後発生が想定される大規模地震への対策に重点を置いた。　東日本大震災からの復旧・復興対策では、263億円を計上。被災地のほか、緊急に津波対策が必要となる地域について、河川堤防のかさ上げや耐震・液状化対策を実施する。震災で東北・関東地方など幅広い地域で地盤が緩み、土砂災害の危険性が高まっていることから、鉄道や高速道路など重要交通網への被害を防ぐため、砂防対策を実施する。
■タグ	官庁速報 2012年度予算国土交通省道路局航空局土地・建設産業局鉄道局港湾局水管理・国土保全局三陸沿岸道路復興支援道路地籍調査首都機能空港三陸鉄道ターミナル駅耐震岸壁防波堤河川堤防堤防かさ上げ耐震化液状化対策土砂災害砂防
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