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【論説】復興特区 地域主体で将来像描け
| ■題 名 | 【論説】復興特区 地域主体で将来像描け | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 政府は、岩手、宮城、福島の3県を対象に、被災地に災害復興特区を創設する特別措置法の要綱案づくりを進めている。 特区指定された地方自治体が地域の実用に応じた復興基本方針や土地利用、雇用確保策などを打ち出しやすくし、復興のスピードを上げる狙いがある。自治体が住民の声を吸い上げ、地域主体で復興計画を策定、現行では各省ごとに縦割りになっている土地利用計画などを一本化し、住宅地や農地、漁港などを整備する計画を国の認定の下に進めるなら、早期復興へ大きな力になるだろう。 国は「金は出しても口は出さない」という姿勢に徹し、地方との協議の場を通じて、被災地の要望に率直に耳を傾け、地域の求める復興につなげるようにしてもらいたい。 そのためには補助金も地域の裁量で自由に使える復興一括交付金とすることなどが求められる。特区構想は、国交省の地方整備局や農水省の地方農政局など、国の出先機関改革を先取りする形になる。復興を通して、地域が地域の将来を自ら切り開く好機にしたい。 |
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| ■タグ | 岩手日報 論説 復興特区 地域主体 復興計画 縦割り 補助金 一括交付金 | ||
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| ■管理番号 | No.00334 | ||