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復興へ知恵絞る 政投銀東北支店 災害に強い地域探る / 宮城県教委 教育再建9月に提言．．．
| ■題 名 | 復興へ知恵絞る 政投銀東北支店 災害に強い地域探る / 宮城県教委 教育再建9月に提言 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | ◇政投銀東北支店 災害に強い地域探る きょう研究会 日本政策投資銀行東北支店の東北復興支援室は18日、大学教授らでつくる「復興地域づくり研究会」を設立する。災害に強い地域社会を実現する方策を探り、本年度末に最終報告をまとめる。 研究会は12人の委員で構成し、委員長に政府の復興構想会議委員を務める大西隆東大大学院教授(都市工学)が就く。東北関係では大滝精一東北大大学院教授(経営学)が加わる。 「安全・安心」「地域主体」「未来を見据える」の三つの視点で復興プランを練る。高台に宅地を再配置するなど新たな街づくりの方向性を示し、女性や高齢者の社会進出による地域の活性化策も模索ずる。 ◇宮城県教委 教育再建9月に提言 懇話会25日設立 宮城県教委は17日、定例委員会を開き、有識者でつくる「県教育復興懇話会」を25日に設置し、教育復興の本格検討に乗りだす方針を決めた。教育体制の再建策を話し合い、復興施策の提言を9月ごろにまとめる。 懇話会は、中央教育審議会(中教審)副会長などを務めた梶田叡一聖ウルスラ学院理事長、日本経団連系のシンクタンク「21世紀政策研究所」の沢昭裕研究主幹、石巻魚市場の須能邦雄社長ら5人で構成する。 震災対応を議題としたこの日の委員会では、教職員配置の現状が示された。校舎の分散化や児童生徒の心のケアなどで小中学校と高校で計約270人分の人員不足が見込まれていたが、東京都教委からの派遣や臨時講師の任用で約240人分を確保できたことが報告された。 |
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| ■タグ | 河北新報 日本政策投資銀行 東北復興支援室 復興地域づくり研究会 大西隆 大滝精一 宮城県教育委員会 県教育復興懇話会 梶田叡一 沢昭裕 須能邦雄 教職員 心のケア | ||
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