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◎仮設住宅で移動販売=被災事業者に車両貸与―中小企業庁．．．

■題　名	◎仮設住宅で移動販売=被災事業者に車両貸与―中小企業庁
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	中小企業庁は2012年度から、東日本大震災で店舗を失った事業者らに車を貸与し、仮設住宅で移動販売を行う事業に乗り出す。地元産の食料品や日用品を載せ、近くに店舗がない仮設住宅を週1回程度訪問。被災した事業者と、「買い物難民」状態にある仮設住宅への支援が狙いだ。同年度当初予算案に関連経費3億円を計上した。事業開始は4月の予定で、軽トラック90台前後を使う。このうち半数は冷凍機能などが付いた保冷車にする方針だ。車は被災地の商工会や商工会議所を通じて事業者に貸し出す。中企庁の構想では、通常の軽トラックと保冷車がペアを組んで、1日3カ所程度の仮設住宅を訪問。食料品や日用品の販売に加えて、地元の美容師らが同乗して「臨時美容室」を開くことも検討している。近くでイベントが開かれた際には、より多くの車が参加する。仮設住宅を回るペースは、当初は週1回程度を想定。被災地では、商店街などの店舗が津波で流されたり、地震で壊れたりして営業ができなくなる被害が出た。中企庁は、こうした事業者に販売用の車を貸し出すことで、本格的な営業再開までの「つなぎ営業」をしてもらう考えだ。国が昨年9月に行ったアンケートでは、仮設住宅に住む4割の人が買い物に不便さを訴える結果が出た。中企庁は、今も状況はそれほど改善されていないとみており、移動販売を行うことで被災者の支援にもつながると判断した。
■タグ	官庁速報中小企業庁仮設住宅
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■管理番号	No.03371

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