◎継続事業量に応じ9割配分=政令市向け一括交付金―内閣府．．．

■題　名	◎継続事業量に応じ9割配分=政令市向け一括交付金―内閣府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	内閣府は、2012年度から導入する政令指定都市向け一括交付金(地域自主戦略交付金)について、全体の9割程度を継続事業量、残りの1割程度を財政力指数や道路延長など客観的指標に応じて配分する方針を固めた。一括交付金は11年度、国土交通省や農林水産省などが所管する都道府県向けの投資的補助金5120億円分を統合して創設。補助金は国が使途を限定して配るのに対し、一括交付金は、道路新設や防災事業といった国が用意した事業メニューの中から地方自治体が自由に選べる。 12年度は事業メニューが9事業から18事業に倍増し、総額は6754億円に拡大する。このうち、政令市向けは1239億円。独自制度に移行する沖縄を除いた都道府県向けは5515億円。このうち992億円は事業メニューの拡大に対応した増額分で、内閣府はこの拡大分については11年度と同様の割合で配分する方向だ。増額分以外に関しては、客観的指標に応じた配分割合を増やす。客観的指標の内容も未改良道路延長を加えるなど、見直しを検討する。
■タグ	官庁速報内閣府一括交付金防災事業
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■管理番号	No.03376

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