トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【東日本大震災1年】 4万戸集団移転計画 被災3県沿岸 国想定の2倍．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災1年】 4万戸集団移転計画 被災3県沿岸 国想定の2倍 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、高台や内陸などへの集団移転が27市町村で計画され、約4万戸が対象になっていることが朝日新聞の調べでわかった。国土交通省が当初、想定していた2万戸を大幅に上回り、8千億円と見込まれていた事業費も膨らむ可能性が出てきた。 移転対象は、 ・宮城県=12市町、約2万5000戸 ・岩手県=10市町村、約1万3000戸 ・福島県=5市町、約2400戸 市町村別では ・宮城県石巻市=約6900戸が最多 ・宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市=約3500戸 ・岩手山田町=約3300戸 陸前高田市では当初、高台移転と浸水地のかさ上げを併用した復興計画を立てていたが「かさ上げしてもまた家を流される」との住民の不安が強く、高台移転の規模が膨らんできたという。 移転先の候補地は363ヵ所。宮城県は当初、複数の集落を集約して移転する計画だったが、石巻市以北の三陸沿岸を中心に、集落ごとに移る計画が多くなり、移転先も増えているという。 集団移転後の浸水地では、宮城県を中心に少なくとも山手線の内側の7割に相当する約45平方キロメートルに建築制限がかかり、人が住めない。岩手、福島両県では制限についての検討が進んでいない市町村もある。 ◇4万戸移転道険し 自宅買い取り額低く資金難 「買いたたかれるなら売りたくねえ」。仙台市宮城野区の男性会社員は集団移転の相談会で声を荒らげた。市の担当者が示した買い取り試算額は1坪7万〜8万円。2キロほど内陸の移転候補地は1坪33万円。防災集団移転促進事業では、浸水した土地を自治体に買い取ってもらい、それを元手に自治体が用意する移転先で土地や住宅を買えるようになっている。しかし、被災地の地価は大きく下落。仙台市周辺はもともと沿岸部より内陸の地価が高く、価格差が重くのしかかる。 宮城県東松島市は、移転対象者の土地の買い取り額を震災前の地価の最大97%に設定している。浸水して住めなくなった土地にメガソーラー(大規模太陽光発電所)やバイオマス発電所を誘致する計画があるためだ。移転先の借地料の10年以上の免除も打ち出している。 岩手県では防災集団移転促進事業による高台移転をあきらめる地区も出始めている。代わって注目されているのが「漁業集落防災機能強化事業」。土地のかさ上げや移転で漁業集落の住環境を改善することを目的にした制度。跡地に建築制限がかからないため、漁具の保管場所などに土地を使うことができる。岩手県の久慈市や田野畑村などがこの制度を活用する方針だ。だが、元の土地を自治体に買い取ってもらうことができない。住宅ローンヘの利子補給や引っ越し代の補助などの支援もない。 |
||
| ■タグ | 朝日 岩手県 宮城県 福島県 集団移転 高台移転 建築規制・建築制限 防災集団移転促進事業 漁業集落防災機能強化事業 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03391 | ||