事業者再生支援機構　被災零細業者支援始動へ

■題　名	事業者再生支援機構　被災零細業者支援始動へ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売）
■概要	.　震災で被害を受けた自営業者や農林水産業者、病院などの再建を後押しする東日本大震災事業者再生支援機構が3月5日に業務を始める。　支援機構の対象は14都道県の285市町村の零細事業者が中心。事業を再開したいのに、以前の借金があって新たなお金を借りられず、再建できずにいる人たちを支援する。買い取った債権の返済は最長で15年間猶予するほか、借金の一部棒引きなども行い、事業者の返済負担を軽くする。岩手、宮城、福島、茨城の4県で昨年秋以降に設けられた「産業復興機構」の対象よりも規模が小さい事業者を手助けする。　ただ、産業復興機構では窓口機関に約600社から相談が寄せられたものの、支援が決まったのは2件だけ。債権を高く売りたい金融機関と安く買いたい復興機構との間で折り合いがつかないケースが多い。震災前から経営が苦しく、再建の見込みが立たない企業の安易な延命につながるとの指摘も出ている。
■タグ	読売東日本大震災事業者再生支援機構債権買い取り産業復興機構
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■添付ファイル
■管理番号	No.03393

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