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【東日本大震災1年】 病院の3割入院長期化 3県沿岸部なお25%で診療制限．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災1年】 病院の3割入院長期化 3県沿岸部なお25%で診療制限 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 朝日新聞社は2月、沿岸部9医療圏108病院(仙台医療圏は沿岸部のみ、福島第一原発の警戒区域は除く)にアンケートを実施。97病院の回答を分析した。 平均入院期間が1割以上長くなっている病院は30病院(30.9%)。都市部を中心に病床利用率が震災前より高くなっている病院は43病院(44.3%)。そのため、退院先や転院先の確保に困り、遠方への転院や入院待機もおきている。 医療の復旧格差があることも分かった。現在も診療制限がある病院は25病院(25.8%)。宮城県の気仙沼や石巻と福島県の相双の3医療圏は平均48.1%だったのに対して、仙台市や福島県いわき市がある両医療圏と高台に基幹病院がある岩手県の4医療圏は平均17.1%。制限内容は、入院が17病院、救急の休止や制限、診療科の休止、診療時間縮小も各10病院あった。 ◇家流され退院先がない 被災地の病院、満杯 昨年11月にトイレに行こうとして転び、大腿骨が折れた気仙沼市の男性は2月初め、気仙沼市立病院から市内の民間病院に転院した。市立病院によると「男性の骨折の治療は終わっており元の広い自宅なら帰れた」という。仮設住宅では、狭さから動かなくなって足元がもたつくように。骨折後は車いすが必要になった。「家や家族を失ったため病状が安定しても退院できない患者が増えた」と話す。 気仙沼医療圈(気仙沼市、南三陸町)には震災前、5病院で753床あった。気仙沼市立病院は急性期の治療を担う。新たな患者を受けるため、状態が安定した人は小規模の病院や介護老人保健施設に移るか、自宅に戻ってもらう。この地域では急性期を過ぎた患者の行き場がもともと不足していた。本吉と公立志津川の2病院の被災で164床減った。市立病院では今、震災前の2倍の約60人が転院や退院を待つ。車で2時間かかる病院へ移る人もいる。 ◇復興予算「使いづらい」 仮設住宅での暮らしが長引く被災者が多いのに加え、津波で壊滅的な被害を受けた病院や施設のベッド数が減ったまま元に戻らないことが、入院の長期化という課題を生んだ。 厚生労働省は3県の沿岸部の医療機能を復興するために720億円を計上した。津波で全壊した病院を高台に建て直すことや、新たな態勢づくりへの5年分の予算なので、すぐに入院機能が元通りになるわけではない。 一方で医療スタッフの確保にも悩む。厚労省は、応援に入る医師や看護師の人件費や旅費にも使える基金として昨年4月、3県に120億円ずつ確保した。だが、最初の交付は8月で、全額交付されたのは福島と岩手も2月だった。医療の復興予算がさみだれ式に計上され、岩手県の担当者は「財布が多くて使いづらい部分もあり、遅れてしまった」と話す。 |
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| ■タグ | 朝日 地域医療 病院 | ||
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