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復興交付金第1回配分 週内にも配分決定 宮城1520億円 岩手960億 福島600億．．．
| ■題 名 | 復興交付金第1回配分 週内にも配分決定 宮城1520億円 岩手960億 福島600億 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、朝日(夕)） |
| ■概要 | ■復興交付金 集団移転・漁港に2500億円 第1弾、週内にも配分決定 政府方針 @日経新聞(2012.2.29) 政府は3月2日にも、東日本大震災の復興に使う「復興交付金」の第1弾の配分を決める。規模は被災地の要望の6割強にあたる2500億円前後になる見通し。集団移転や災害公営住宅の建設、漁港の水産加工施設の再生など緊急性の高い事業を対象にする。 復興庁によると、1月末までに青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県78市町村が事業計画を提出した。総額は交付金ベースで約3899億円(事業費べースでは約4991億円)。 今回交付金の対象となる事業のうち、集団移転は岩手県釜石市の花露辺(けろべ)地区や野田村、宮城県東松島市の野蒜地区など。山の造成費や移転先の公共施設の建設に使う。津波で壊れた水産加工施設も支援する。要望している岩手県陸前高田市、宮古市、宮城県塩釜市、名取市などを対象にする。 復興庁は今回の対象にしていない事業の一部について、自治体に計画の修正を求めることも検討する。 ◇「自由度低い」不満続出 今までの補助金は省庁ごとに担当が分かれており、交付の条件も厳しく決まっていた。復興交付金は5省40事業を一括化し、使途を緩やかに設定。しかし政府は実際には、これまで補助対象にしていた基準と異なる事業は厳しく査定したという。 「自由度が高いという約束はどこにいったのか」(被災地の県職員)との批判は強い。内陸部の自治体からは「今回の復興交付金は沿岸部を優先しているので、申請を我慢してほしいと言わ。れた」(福島県中通りの自治体)という。 政府は「自治体負担がゼロなので、コスト意識をもってもらわないといけない」(平野達男復興相)という。「多少地方が負担しても、自由度を高めたほうがよかったかもしれない」(被災地の県職員)との指摘も出ている。 ■復興交付金第1回配分 宮城1520億円 岩手960億 福島600億 @朝日新聞夕刊(2012.2.29) 野田政権は29日、復興交付金の第1回配分額を固めた。宮城県が1520億円、岩手県960億円、福島県600億円で、茨城、青森など4県も加えた総額は3140億円。復興庁の出先機関である復興局を通じ、3月2日に各市町村に通知する。1月末に締め切った第1次要望の総額は事業費ペースで約5千億円だった。 生活再建に欠かせない事業に重点配分する方針で、災害公営住宅整備1350億円、水産・漁港関連施設270億円、防災集団移転事業550億円を配分。一方、防災拠点基地の整備や運動・文化施設、地域の再生とは直接関連しない道路や学校、下水道などのインフラ整備への交付は今回見送った。 その結果、岩手県が要望額の9割を超す交付を受けるのに比べ、宮城と福島は要望額の5〜6割と、ばらつきが出た。 |
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| ■タグ | 日経 朝日 復興交付金 | ||
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| ■管理番号 | No.03397 | ||