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政府の避難区域見直し 集落「字」単位で再編 復興相と4市町村 協議会設置で合意...

■題 名 政府の避難区域見直し 集落「字」単位で再編 復興相と4市町村 協議会設置で合意
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友、日経)
■概要 ■政府の総合的避難者支援 「字」基本に区域再編 復興相と4市町村 協議会設置で合意 @福島民報(2012.2.28)
 平野達男復興相は27日、原発事故の避難区域を抱える田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村の4市町村の首長らと福島市で会談し、避難区域見直しに伴う政府の総合的な避離者支援策の骨子を明らかにした。
 政府の総合的な避難者支援策の骨子は、「避難区域見直しと「除染推進」「インフラ復旧」「賠償」「長期避難者支援」「雇用・産業振興」の6項目ごとに国が実施する支援策の概要を3月中にまとめ明らかにする。
 避難区域の見直しでは、「避難指示解除準備区域」(年間放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト以上、50ミリシーベルト以下)、「帰溜困難区域」(同50ミリシーベルト以上)の3区域に再編する際には、市町村内の区画である「字」を基本とする。線量の高低は複雑に入り組んで広がっているため、「大字」や行政区単位では対応できないと判断した。
◇問題ごとに協議の場を 復興相と会談した4市町村長ら会見

■政府の避難区域見直し 集落「字」単位で再編 @福島民友(2012.2.28)
 平野達男復興相は27日、福島市で田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村4市町村と会談し、3月末にも予定している警戒区域、計画的避難区域の見直しについて、集落を形成する「字」単位で新たな区域に再編する方針を示した。
 避難区域の見直しで政府は、年間の被ばく線量に応じて年50ミリシーベルトを超える地域を「帰還困難」、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下を「居住制限」、20ミリシーベルト以下を「避難指示解除準備」の3区域に再編する。
◇4市町村長、復興相と意見交換 帰還支援へ協議会 除染や生活インフラ復旧
 27日、福島市で開かれた平野達男復興相と警戒、計画的避難両区域に指定されている田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村の首長らとの意見交換では、避難区域の見識しに伴う避難者の帰還支援に向けた協議会を設置することで合意した。

(政府の総合的な避難者支援策の骨子) ※2紙共通
○避難区域見直し
 ・線引きの確定(字単位が基本)
 ・防災・防犯対策
○除染推進
 ・除染の進め方の市町村ごとの確定
 ・仮置き場の確保
 ・除染とインフラ復旧との作業の優先順位確定
○インフラ復旧
 ・インフラ復旧の条件整備
 ・広域インフラの復旧
○賠償
 ・原子力損害賠償紛争審査会の指針づくり
 ・損害賂償でカバーされない帰還などに関わる支援の検討
○長期避難者支援
 ・県外を含めた避難者の現況確認
 ・区城ごとに必要な支援の検討
 ・避難元、避難先の自治体に対する支援の検討
○雇用・産業振興
 ・帰濁者への就職支援の推進
 ・産業政策と一体となって帰還可能地域の雇用創出
 ・帰還困難者は避難先での就職支援・雇用創出を推進

■福島4市町村と協議会 復興相 @日経新聞(2012.2.28)
 平野達男復興相は27日、福島県飯舘村の菅野典雄村長ら4市町村の代表と福島市内で意見交換をした。避難区域が3月末に見直され、住民帰還が始まることを踏まえ、インフラ整備や雇用対策などを話し合う協議会を国と4市町村との間に設けることで一致した。
■タグ 福島民報 福島民友 日経 平野達男 復興相 田村市 南相馬市 川俣町 飯舘村 警戒区域 計画的避難区域 避難区域 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰溜困難区域 住民帰還 協議会
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