復興住宅着工まだ36戸　来春にも入居期限

■題　名	復興住宅着工まだ36戸　来春にも入居期限
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　国土交通省によると完成した応急仮設住宅は911か所、計5万2620戸。原発事故で必要数の確定が遅れた福島は約580戸が未完成。入居期限は原則2年。現在、仮設で暮らすのは約11万7千人。復興庁によると、その他に20万人余がみなし仮設や公営住宅に住む。　早い人は来年春に2年間の入居期限が来る。仮設を出た後、自宅を再建したり、自力で賃借したりできない人の受け皿は、自治体が建設する復興住宅。2016年度末までに岩手県は4千～5千戸、宮城県は約1万2千戸を建設する計画。しかし着工したのは仙台市12戸、福島県相馬市24戸の計36戸だけ。事業着手したものも宮城県の800戸などにとどまる。　阪神大震災では約4万8千戸の仮設の解消に5年を要した。今回も長期化は必至で、復興住宅の追加建設を迫られる可能性もある。
■タグ	日経仮設住宅災害公営住宅
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03406

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞