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被災地首長アンケート 政府評価わずか5自治体 復旧「予想以下」6割．．．
| ■題 名 | 被災地首長アンケート 政府評価わずか5自治体 復旧「予想以下」6割 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 産経新聞社は被災した市町村トップに対してアンケートを実施した。その結果、震災 後の政府対応を「評価できる」とした首長は5人、3.5%だった。また、57.8%が復旧・復興状況を「予想以下」と考えていることが分かった。理由として、工事の集中による遅延や放射線問題が目立った。 政府が1月1日現在で特定被災地方公共団体に指定していた北海道から長野県までの167市町村の首長が対象。83.8%に当たる140人から回答があった。 震災後の政府対応に関する質問では、「評価できない」68人、「どちらともいえない」65人。「評価できる」5人。評価できない理由は、「スピード感がない」が目立つ。「どちらともいえない」と回答した首長は、復興交付金制度や復興庁の創設を評価する一方、原発事故対応のまずさを問題視する意見が多かった。 国会議員の被災地での活動の評価では「どちらともいえない」との回答が突出。「ほとんどは被災地に入ったという実績を得るために来ているとしか思えない」など、厳しい意見もあった。 復旧・復興状況に関する質問では、81人が「予想以下」と回答。「予想通り」52人で、「予想以上」したのは1人だけ。「予想以下」の理由は、福島県内の首長を中心に28人が原発事故の影響を挙げた。このほか、「発注してもなかなか工事が進まない」など、13人が復旧・復興工事が集中して資材、人手が集まらないことを指摘した。 |
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| ■タグ | 産経 市町村長 アンケート | ||
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| ■管理番号 | No.03408 | ||