情報産業も税制優遇　投資特区で宮城県が方針

■題　名	情報産業も税制優遇　投資特区で宮城県が方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　村井嘉浩知事は23日、県議会2月定例会本会議で、津波被災地に新規立地した企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」に関し、税制優遇の対象業種をものづくり産業に限らず、情報サービス産業にも拡大する方針を明らかにした。　県によると、投資特区に情報サービス産業を加えるため、関係市町村と新たな復興推進計画を策定中で、年度内の特区申請を目指し、国との事前協議を進めている。同特区の優遇措置に、工場敷地の緑地率緩和を追加することも検討している。　漁港の復旧に関しては集約再編計画で「水産業集積拠点漁港」に位置付けた気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜5港と離島4港、渡波漁港(石巻市)の計10港を優先的に整備する考えを示した。　学校の安全については、県教委に対し「震災から多くの教訓を学び取り、防災教育に取り組んでほしい」と求めた。
■タグ	河北新報村井嘉浩民間投資促進特区情報サービス産業水産業集積拠点漁港防災教育
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■管理番号	No.03418

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