トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興交付金第1弾2509億円 7県59市町村に 沿岸事業に重点．．．
| ■題 名 | 復興交付金第1弾2509億円 7県59市町村に 沿岸事業に重点 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)） |
| ■概要 | ■復興交付金の配分公表 @朝日新聞夕刊(2012.3.2) 平野達男復興相は2日の記者会見で、復興交付金(事業費ベースで1兆9千億円)の第1回配分額を公表した。宮城県に1436億円、岩手県に957億円、福島県に603億円などで、総額は3053億円。 災害公営住宅や水産・漁港関連施設の整備など緊急性の高い事業を中心に絞り込んだ結果、岩手県に要望額の9割超を交付する一方、宮城・福島両県には5割超にとどまった。 ■復興交付金第1弾 2500億円配分決定 @日経新聞夕刊(2012.3.2) 復興庁は2日、復興交付金の第1弾の配分を決めたと発表した。規模は2509億円(事業費ペースで3053億円)。対象は7県59市町村で、宮城県1161億円、岩手県797億円、福島県505億円。岩手県釜石市花露辺(けろべ)地区や野田村、宮城県東松島市野蒜地区の集団移転、仙台市の公営住宅の建設などに使う。 ■復興交付金第1弾2509億円 7県と59市町村 千葉県の液状化も @読売新聞夕刊(2012.3.2) 政府は2日、復興交付金の第1回交付額を発表した。7県59市町村に計2509億円を配分した。市街地の液状化対策として千葉県などの6市町村に調査費を盛り込んだ。 市町村分を含めた県別では、宮城1161億円、岩手797億円、福島505億円、茨城21億円、青森15億円、栃木6億円、千葉1億円。 事業別では、水産・漁港関連施設整備(21市町村)、災害公営住宅整備(32市町村)、防災集団移転促進(12市町村)、市街地液状化対策(6市町村)などが優先的に認められた。 ■復興交付金2509億円 59市町村に沿岸事業に重点 第1回配分 @毎日新聞夕刊(2012.3.2) 復興庁は2日、復興交付金の第1回配分額を決めた。7県59市町村に対し総額2509億円を交付する。今回は11〜12年度の復興事業が対象で、▽住宅の高台移転などの防災集団移転(516億円)▽災害公営住宅整備(1356億円)▽水産・漁港関連施設整備(258億円)▽液状化対策、造成宅地崩落対策(333億円)--の4事業に重点配分。一方、内陸部については、激甚災害の復旧事業や耐震化(など別の)予算で対応すべきだ」(平野達男復興相)として配分しなかった。 |
||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 復興庁 復興交付金 水産・漁港関連施設整備 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 液状化対策 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03469 | ||