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【復興へ点検支援策】 特区が生む格差 偏る移転企業 申請できぬ自治体も．．．
| ■題 名 | 【復興へ点検支援策】 特区が生む格差 偏る移転企業 申請できぬ自治体も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 宮城県石巻市で笹かまぼこや冷凍食品をつくる「高橋徳治商店」は2月、隣の東松島市の高台にある工業団地への移転を決めた。高橋社長は「離れたくないが、再開が遅れるほど顧客が離れる」と語る。移転先の工業団地は、復興特区の第1弾に認められた宮城県の「民間投資促進特区」で、企業を集める「復興産業集積区域」になる。進出した企業は最初の5年間、法人税が免除され、従業員の給与も税額控除できる。 県産業立地推進課は「特区によって、被災規模が大きい地域から被災が小さい地域への移転が加速するかもしれない」と指摘する。小さな自治体は今も集団移転など住民の対策に追われる。女川町の須田善明町長は「大きい自治体に企業が集まると、女川のような小さい町は取り残される。現状の格差が特区でさらに拡大しかねない」と懸念する。 ◇「小さな市町村へ目配り」指摘 宮城県の村井嘉浩知事は「力のある自治体は独自に申請できる。積極的にやってほしい」という姿勢。仙台市に先立ち、塩釜市はすでに観光特区を申請した。一方、岩手県の担当者は「被災規模で格差がつくことが心配だから、足並みをそろえたい。岩手県は沿岸部に大きな自治体が少なく、独自の申請は難しい」と話す。 岩手県知事を務めた増田寛也・元総務相は「職員が足りない自治体は多い。国はきちんと支援すべきだ。県の役割も非常に大きく、小さな市町村に目を配って計画を立てなけれぱいけない」と警鐘を鳴らす。 |
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| ■タグ | 朝日 復興へ点検支援策 復興特区 格差 | ||
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| ■管理番号 | No.03478 | ||